大矢博之

2022年12月公表の23年度税制改正大綱で、生前贈与の「節税つぶし」を含む相続税・贈与税の新ルールが決まった。特に相続財産に加算される生前贈与が、亡くなる3年前から7年前へと延長されたことは、実質的な相続税の増税だ。65年ぶりとなる相続・贈与のルール大改正の8大ポイントを詳報する。

「夢の計算機」の実現が少しずつ近づいている。海外勢が先行していた量子コンピューターの開発競争で、2023年はついに日本でも国産初号機が整備される予定だ。実際に社会で使われるようになるのはいつなのか。量子コンピューター産業の未来を予測する。

『週刊ダイヤモンド』1月7・14日新春合併特大号の第1特集は「相続 ・生前贈与 大改正」です。生前贈与と相続のルールが65年ぶりの大改正！　生前贈与を使った相続税の節税術にメスが入るなど、2023年度の税制改正はこれまでの相続対策の常識を激変させます。新ルールはいつから、どう変わるのか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説します。

商社で「非資源ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事は、円安と資源高の追い風に乗り切れていない。2023年3月期の純利益予想を8000億円に上方修正したものの、前期と比べ減益の見通しだ。どう巻き返していくのか。伊藤忠の石井敬太社長に、23年の投資先とドル円相場予想について聞いた。

三大商社の中で資源ビジネスへの依存度が高く、円安と資源高の恩恵を享受する三井物産。2023年3月期の純利益予想を9800億円へと上方修正し、1兆円の大台に迫る。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三井物産の堀健一社長に、稼いだ利益の投資先と、23年のドル円相場予想について聞いた。

2023年3月期の純利益予想を1兆円超へと上方修正し、商社業界の王者としての実力を見せつける三菱商事。資源高と円安が業績のけん引役だ。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三菱商事の中西勝也社長に、脱炭素投資の進捗と、23年のドル円相場予想について聞いた。

三菱商事が2023年3月期決算で1兆円超の純利益予想を見込むなど、絶好調の商社業界。後押しするのは、記録的な円安と資源高だ。しかし、日本銀行のサプライズ政策修正で円安に歯止めがかかった。資源バブルで得た利益の使い道が、23年の企業の命運を分けそうだ。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の3社長が描く投資先と、23年のドル円相場予測をお届けする。

相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。

今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だとお得なのか。

相続税の節税手段として有効な生前贈与には、今しか使えないお得な特例がある。そして最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与は、2023年3月の期限で廃止される方針が濃厚だ。なぜ廃止が議論されているのか。

贈与税の非課税枠110万円を超えた生前贈与をしても、資産の額や子供の人数によっては相続税の軽減効果が上回り、節税につながる。ただし、恩恵を享受するためには、適切な額を贈与する必要がある。節税効果が最大となる贈与額は幾らなのか。資産額や子供の人数別の「節税効果」をまとめた。

生前贈与を使った節税術を封じ、相続税を大増税する制度改正はなぜ実施されるのか。財務省の資料から、今回の改正の狙いが浮き彫りになる。標的となるのは「資産3億円超」の富裕層だ。財務省が目を付けたのは、富裕層特有の“問題”行動だった。

2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術は大きく封じられる見通しだ。相続税の大増税に備え、何をすればいいのか。一つの手段は、制度改正前の「駆け込み贈与」だ。制度改正案を基に検証した、今しかできない節税対策をお届けする。

政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する。

さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日にも公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入りそうだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスとなる見込みだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。

『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安、物価高、人手不足……。コロナ禍に伴う豊富な支援で倒産を免れていた企業の「選別」が始まりました。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、509社が倒産「危険水域」と判定されました。

コロナ禍に伴う企業のデジタル化や巣ごもり需要は、情報・通信業界に大きな追い風となった。しかし、その波に乗り切れない企業もある。コロナ禍が落ち着き、巣ごもり需要も一服感が出てきた今、業界の格差がつき始めている。今回取り上げるのは情報・通信業界。17社が“危険水域”と判定された。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒産危険度ランキングの“上位常連”のジャパンディスプレイはワースト6位だった。

自動車や建設など、さまざまな産業と密接に結び付く鉄鋼業界。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高や、急速に進行した円安は、鉄鋼メーカーのコスト増を招いている。市場環境が激変した16業界について作成した倒産危険度ランキングで、今回取り上げるのは鉄鋼・金属業界だ。20社が“危険水域”に入った。

倒産「六重苦」が企業に迫っている。コロナ禍により壊滅的影響を受けたはずの2021年の倒産件数は、実は歴史的低水準だった。背景には、融資の優遇など政府のがむしゃらな対応があった。そんな状況から一転、22年度上半期の倒産件数は増加に転じている。ゼロゼロ融資の終了や円安、物価高……。本来ならば成長力の低い企業を無理やり延命させてきたのならば、たまったマグマは、いつか大きく噴火する可能性がある。