
2022.12.12
「生前贈与は早めに」日本税理士会連合会会長が説く相続税・贈与税改正対策
相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。
副編集長
2022.12.12
相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。
2022.12.10
今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だと…
2022.12.9
相続税の節税手段として有効な生前贈与には、今しか使えないお得な特例がある。そして最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与は、2023年3月の期限で廃止される方針が濃厚だ。なぜ廃止が議論されているのか。
2022.12.8
贈与税の非課税枠110万円を超えた生前贈与をしても、資産の額や子供の人数によっては相続税の軽減効果が上回り、節税につながる。ただし、恩恵を享受するためには、適切な額を贈与する必要がある。節税効果が最大となる贈与額は幾らなのか。資産額…
2022.12.7
生前贈与を使った節税術を封じ、相続税を大増税する制度改正はなぜ実施されるのか。財務省の資料から、今回の改正の狙いが浮き彫りになる。標的となるのは「資産3億円超」の富裕層だ。財務省が目を付けたのは、富裕層特有の“問題”行動だった。
2022.12.6
2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術は大きく封じられる見通しだ。相続税の大増税に備え、何をすればいいのか。一つの手段は、制度改正前の「駆け込み贈与」だ。制度改正案を基に検証した、今しかできない節税対策をお届け…
2022.12.5
政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税…
2022.12.5
さよなら!生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日にも公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入りそうだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、2…
2022.12.5
『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安、物価高、人手不足……。コロナ禍に伴う豊富な支援で倒産を…
2022.11.12
コロナ禍に伴う企業のデジタル化や巣ごもり需要は、情報・通信業界に大きな追い風となった。しかし、その波に乗り切れない企業もある。コロナ禍が落ち着き、巣ごもり需要も一服感が出てきた今、業界の格差がつき始めている。今回取り上げるのは情報…
2022.11.11
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒…
2022.11.8
自動車や建設など、さまざまな産業と密接に結び付く鉄鋼業界。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高や、急速に進行した円安は、鉄鋼メーカーのコスト増を招いている。市場環境が激変した16業界について作成した倒産危険度ランキングで、今回…
2022.11.6
倒産「六重苦」が企業に迫っている。コロナ禍により壊滅的影響を受けたはずの2021年の倒産件数は、実は歴史的低水準だった。背景には、融資の優遇など政府のがむしゃらな対応があった。そんな状況から一転、22年度上半期の倒産件数は増加に転じてい…
2022.11.2
歴史的な円安という追い風が吹く自動車産業。その恩恵もあってか、自動車大手はコロナ禍からの苦境を脱し、黒字を確保している。ところが、倒産危険度で測ってみると、安泰とはいえない苦境も浮かび上がる。市場環境が激変した16業界について倒産危…
2022.11.1
債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとして…
2022.10.9
海底ケーブルは、サメがかんで故障する!?こんな話を聞いたことがあるかもしれないが、最近の実態からは懸け離れており、米グーグルのジョークが発端で広まったという。海底ケーブルは故障したらどう修理するのか。どうやって敷設するのか。通信の大…
2022.10.8
海底ケーブルがつながる先として重要度が高まっているのは世界各地のデータセンターだ。商機をうかがう企業も多い中、三菱商事はアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルといった米IT大手などの“巨大顧客”に特化したデータセンター事業…
2022.10.7
ソフトバンクやNECで名をはせた海底ケーブル業界の“大物”たちが、シンガポールの独立系海底ケーブル企業に身を転じた。引き入れたのは、NECのライバル企業の出身者だ。最先端の通信技術と海中での巨大工事が組み合わさった海底ケーブルのノウハウ…
2022.10.6
海底ケーブル“世界3強”に名を連ねるNECが、「世界一」を目指して攻勢に出ている。6年前の「歴史的黒星」を挽回し、米メタの海底ケーブルの受注に成功。大西洋を横断する海底ケーブル敷設に初進出する。ITの世界で海外勢に敗れる日本企業が続出す…
2022.10.5
かつて海底ケーブルの主役は大手通信会社だった。しかし、今の建設ラッシュをけん引するのはグーグルやメタ(フェイスブック)などの米IT大手だ。猛スピードで巨大プロジェクトを推し進める米IT大手の狙いは何か。海底ケーブル業界の主役交代は、ど…
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