大矢博之

高年収の“勝ち組”商社パーソンの給料が爆増中だ。資源バブルによる好業績で、三菱商事では年収2000万円超えの30代課長が続出。おまけに2023年の年収はさらに上がりそうだ。

三菱商事が5年ぶりに、副社長ポストを復活させた。中西勝也社長が副社長に選んだのは、最高益の立役者だった。4月から始まる中西新体制では新たに4人が常務へと昇進し、脱炭素戦略を推進するための部門も新設された。副社長ポスト復活の背景や次期社長レースの行方について、中西人事を読み解く。

量子コンピューターの「国産初号機」がついにデビューした。理化学研究所などが開発したマシンは、どこまで国産なのか。国産初号機の部品の詳細が、関係者への取材で判明した。

『週刊ダイヤモンド』4月1日号の第1特集は「部長・課長の残酷」です。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは社内での出世。しかし、上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありませんでした。さらに部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受けます。そこで、ダイヤモンド編集部は主要企業の部長・課長の本当の給料や出世、役職定年事情を徹底調査。シニアの残酷な現実に迫ります。

2023年度の税制改正大綱では、これまで敬遠されていた「相続時精算課税」制度も改正される。議論の過程で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。利用が広がっていない相続時精算課税制度はどう改正され、どんな場合だとお得なのか。

最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与の特例は、2023年3月末の期限で廃止が濃厚だった。ところが政治判断で一転して“延命”が決まった。利用が低迷し、富裕層に有利な制度との批判があった特例はなぜ存続したのか。

65年ぶりのルール改正で、生前贈与を使った節税術は今後大幅に封じられる。朗報は、新ルールの開始が2024年1月1日に決まったことだ。移行期間の23年は「駆け込み贈与」のラストイヤーだ。新ルールはどんな内容で、どう対策すればいいのか。

2022年12月公表の23年度税制改正大綱で、生前贈与の「節税つぶし」を含む相続税・贈与税の新ルールが決まった。特に相続財産に加算される生前贈与が、亡くなる3年前から7年前へと延長されたことは、実質的な相続税の増税だ。65年ぶりとなる相続・贈与のルール大改正の8大ポイントを詳報する。

「夢の計算機」の実現が少しずつ近づいている。海外勢が先行していた量子コンピューターの開発競争で、2023年はついに日本でも国産初号機が整備される予定だ。実際に社会で使われるようになるのはいつなのか。量子コンピューター産業の未来を予測する。

『週刊ダイヤモンド』1月7・14日新春合併特大号の第1特集は「相続 ・生前贈与 大改正」です。生前贈与と相続のルールが65年ぶりの大改正！　生前贈与を使った相続税の節税術にメスが入るなど、2023年度の税制改正はこれまでの相続対策の常識を激変させます。新ルールはいつから、どう変わるのか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説します。

商社で「非資源ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事は、円安と資源高の追い風に乗り切れていない。2023年3月期の純利益予想を8000億円に上方修正したものの、前期と比べ減益の見通しだ。どう巻き返していくのか。伊藤忠の石井敬太社長に、23年の投資先とドル円相場予想について聞いた。

三大商社の中で資源ビジネスへの依存度が高く、円安と資源高の恩恵を享受する三井物産。2023年3月期の純利益予想を9800億円へと上方修正し、1兆円の大台に迫る。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三井物産の堀健一社長に、稼いだ利益の投資先と、23年のドル円相場予想について聞いた。

2023年3月期の純利益予想を1兆円超へと上方修正し、商社業界の王者としての実力を見せつける三菱商事。資源高と円安が業績のけん引役だ。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三菱商事の中西勝也社長に、脱炭素投資の進捗と、23年のドル円相場予想について聞いた。

三菱商事が2023年3月期決算で1兆円超の純利益予想を見込むなど、絶好調の商社業界。後押しするのは、記録的な円安と資源高だ。しかし、日本銀行のサプライズ政策修正で円安に歯止めがかかった。資源バブルで得た利益の使い道が、23年の企業の命運を分けそうだ。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の3社長が描く投資先と、23年のドル円相場予測をお届けする。

相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。

今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だとお得なのか。

相続税の節税手段として有効な生前贈与には、今しか使えないお得な特例がある。そして最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与は、2023年3月の期限で廃止される方針が濃厚だ。なぜ廃止が議論されているのか。

贈与税の非課税枠110万円を超えた生前贈与をしても、資産の額や子供の人数によっては相続税の軽減効果が上回り、節税につながる。ただし、恩恵を享受するためには、適切な額を贈与する必要がある。節税効果が最大となる贈与額は幾らなのか。資産額や子供の人数別の「節税効果」をまとめた。

生前贈与を使った節税術を封じ、相続税を大増税する制度改正はなぜ実施されるのか。財務省の資料から、今回の改正の狙いが浮き彫りになる。標的となるのは「資産3億円超」の富裕層だ。財務省が目を付けたのは、富裕層特有の“問題”行動だった。

2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術は大きく封じられる見通しだ。相続税の大増税に備え、何をすればいいのか。一つの手段は、制度改正前の「駆け込み贈与」だ。制度改正案を基に検証した、今しかできない節税対策をお届けする。