片田江康男
＃11
準大手監査法人である東陽監査法人の佐山正則理事長は、監査法人業界の序列が「4・1」（大手4法人と、それに次ぐ太陽監査法人の1）から準大手・中小監査法人の合併などで「4・2」へ、近い将来に変わると予想する。その未来図を見据えた東陽の戦略について、佐山理事長に話を聞いた。
＃6
社会保険や労働保険、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士。手続き代行と簡単な労務相談で企業から顧問料をもらう“鉄板”ビジネスモデルは、電子申請やデジタルツールの出現で崩壊寸前となっている。環境変化に対応できなければ淘汰される時代に突入した中で、生き残る社労士の条件とは――。
＃5
上場会社監査事務所登録制度の情報を基に、監査法人の「非監査証明業務」の売上高を集計。増収率を算出し、ランキングを作成した。コンサルティングやアドバイザリー業務など、非監査証明業務は監査証明業務よりも効率的にもうけられるといわれる。“脱監査”の道を行く監査法人はどこか。
＃3
2020年3月に始まり、コロナ禍で打撃を受けた中小企業を救ったゼロゼロ融資。今、その返済が徐々に始まっている。そこで改めて問われるのは、税理士が顧問先企業の持続的な成長をサポートできるかどうかだ。月次決算書の作成や税務申告など、税理士の定型業務だけを請け負う旧来型税理士は、企業からリストラされる時代が、再び到来している。
＃2
上場会社監査事務所登録情報を基に、監査法人の“本業”たる「監査証明業務」の売上高を集計。増収率を算出し、ランキングを作成した。市場の番人として上場企業と資本市場へ献身し、売上高を伸ばした監査法人を明らかにする。
＃10
ペッツベスト少額短期保険やjustInCaseなど、少額短期保険業者に対する相次ぐ行政処分をどう受け止めているのか。また同時に規制緩和を求める真意とは何か。業界団体である日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長に話を聞いた。
＃9
2021年以降、大手生・損保傘下の少短が新規参入したが、少短各社が注目するような成功事例はなかなか出てこなかった。ところが22年夏、住友生命子会社のアイアル少短がPayPayと組んだ商品がまれに見るヒット。少短と生・損保各社からは、新たな“鉱脈”になり得ると、注目されている。
2019年8月に住友生命保険の傘下に入った、アイアル少額短期保険。今年の夏にペイペイと組んで発売した熱中症保険が、わずか3カ月で５万件の契約を獲得するという大ヒットを飛ばした。その勝因は何か。アイアル少短の安藤克行社長に話を聞いた。
＃8
少額短期保険の「家財保険」の分野は、少短市場誕生時に参入した老舗業者がシェアを押さえており、ここ数年、序列の変動がほとんど見られない。だが、SOMPOグループの少短、Mysuranceと家賃保証会社の全保連が、市場の“ゲームチェンジ”を起こす画期的な仕組みを導入している。既存業者は今の地位にあぐらをかいていると、痛い目に遭うかもしれない。
＃7
中堅ペット保険会社のペッツベスト少額短期保険が9月1日、実質的に破綻した。ペット保険各社に衝撃を与えたが、これはまだ序章にすぎないともいわれる。ペット保険市場には淘汰の波が押し寄せているのだ。
＃6
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて、2022年4月に保険スタートアップのジャストインケースが行った入院一時金支払額の減額。既契約者に対しても遡及して適用したため、保険業界内外に大きな衝撃を与え、その余波は今も残っている。一方で、同社は次の一手へ向けて、粛々と準備を整えていた。
2022年1月の第6波以降、生命保険会社と少額短期保険各社の給付金支払いに大きな負荷を与えてきた、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」。その扱いが見直されることになり、各社は対応を進めることになった。だが足元では中小生保と少短が第７波対策を急ピッチで進めており、結果的に医療保険の“商品力低下”が進みそうだ。
＃5
スマホ保険や旅行キャンセル保険など、最も“少短らしい”分野が「費用・その他」。ここで上位に浮上したのが、コロナ保険で話題をさらった第一スマートとjustInCase（ジャストインケース）だった。ただし、コロナ感染症の爆発的流行という異常事態に保険料収入が押し上げられた面が強く、実力以上の“ごっつぁん入賞”ともいえる。
＃4
保険の典型で、最もなじみのある分野が「生保・医療」。この分野でランキングを駆け上がっているのは、意外にも伝統的な保険会社傘下の少短ではなく、光通信とDMM傘下の業者だ。大手を食う下克上の兆しも見え始めた最新ランキングをお届けする。
＃3
市場伸び率が最も高く、新規参入や新商品投入が相次いでいるペット保険市場。少額短期保険業者が、アニコム損害保険とアイペット損害保険という2強に戦いを挑んでいる。有望市場の最新序列を明らかにする。
＃2
少額短期保険の中で、少短市場の他の分野と比べると、平穏といわれる分野が「家財保険」だ。トップ争いを演じているのは東京海上グループと全管協グループ。2020年度、両者の差は約48億円だったが、果たして21年度、その差はどうなったのか。
＃1
少額短期保険市場の“御三家”といえば、SBI、全管協、東京海上の3グループ。だが、そこへ光通信が買収攻勢で肉薄していることが分かった。少額短期保険業者として登録している全115社の2021年度決算を基にした、最新版「保険料」ランキングをお届けする。
予告
少額短期保険「保険料」ランキング2022【115社】コロナ、不祥事、再編で序列激変！
大手生命保険会社が相次いで参入するなど、空前の盛り上がりを見せている少額短期保険市場。「家財」「ペット」「生保・医療」「費用・その他」の四つの保険分野に、登録業者115社がひしめき、年間収入保険料も計1200億円を超えた。だがその一方で、相次いで登録業者が行政処分を受けるなど、コンプライアンス問題も露呈している。清濁併せのんで成長を続ける少額短期市場の今を、ランキング形式で切り取る。
新型コロナウイルス感染症に関連する保険金や給付金の請求が増え、規模の小さな少額短期保険業者の経営を圧迫している。実際、複数の少短業者が「これ以上の給付金の支払いには耐えられない」と業界団体に窮状を訴えていることが分かった。少短を窮地に追い込んでいる最大の要因は「みなし入院」の扱いだ。
生命保険各社で、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金と給付金の支払いが激増している。業績にも影響が出始め、業界内では警戒感が高まっているが、本番はこれから。足元の第7波の影響は年末に向けて現れることに加え、極めて「厄介な問題」にも直面することになりそうなのだ。
