片田江康男
＃6
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて、2022年4月に保険スタートアップのジャストインケースが行った入院一時金支払額の減額。既契約者に対しても遡及して適用したため、保険業界内外に大きな衝撃を与え、その余波は今も残っている。一方で、同社は次の一手へ向けて、粛々と準備を整えていた。
2022年1月の第6波以降、生命保険会社と少額短期保険各社の給付金支払いに大きな負荷を与えてきた、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」。その扱いが見直されることになり、各社は対応を進めることになった。だが足元では中小生保と少短が第７波対策を急ピッチで進めており、結果的に医療保険の“商品力低下”が進みそうだ。
＃5
スマホ保険や旅行キャンセル保険など、最も“少短らしい”分野が「費用・その他」。ここで上位に浮上したのが、コロナ保険で話題をさらった第一スマートとjustInCase（ジャストインケース）だった。ただし、コロナ感染症の爆発的流行という異常事態に保険料収入が押し上げられた面が強く、実力以上の“ごっつぁん入賞”ともいえる。
＃4
保険の典型で、最もなじみのある分野が「生保・医療」。この分野でランキングを駆け上がっているのは、意外にも伝統的な保険会社傘下の少短ではなく、光通信とDMM傘下の業者だ。大手を食う下克上の兆しも見え始めた最新ランキングをお届けする。
＃3
市場伸び率が最も高く、新規参入や新商品投入が相次いでいるペット保険市場。少額短期保険業者が、アニコム損害保険とアイペット損害保険という2強に戦いを挑んでいる。有望市場の最新序列を明らかにする。
＃2
少額短期保険の中で、少短市場の他の分野と比べると、平穏といわれる分野が「家財保険」だ。トップ争いを演じているのは東京海上グループと全管協グループ。2020年度、両者の差は約48億円だったが、果たして21年度、その差はどうなったのか。
＃1
少額短期保険市場の“御三家”といえば、SBI、全管協、東京海上の3グループ。だが、そこへ光通信が買収攻勢で肉薄していることが分かった。少額短期保険業者として登録している全115社の2021年度決算を基にした、最新版「保険料」ランキングをお届けする。
予告
少額短期保険「保険料」ランキング2022【115社】コロナ、不祥事、再編で序列激変！
大手生命保険会社が相次いで参入するなど、空前の盛り上がりを見せている少額短期保険市場。「家財」「ペット」「生保・医療」「費用・その他」の四つの保険分野に、登録業者115社がひしめき、年間収入保険料も計1200億円を超えた。だがその一方で、相次いで登録業者が行政処分を受けるなど、コンプライアンス問題も露呈している。清濁併せのんで成長を続ける少額短期市場の今を、ランキング形式で切り取る。
新型コロナウイルス感染症に関連する保険金や給付金の請求が増え、規模の小さな少額短期保険業者の経営を圧迫している。実際、複数の少短業者が「これ以上の給付金の支払いには耐えられない」と業界団体に窮状を訴えていることが分かった。少短を窮地に追い込んでいる最大の要因は「みなし入院」の扱いだ。
生命保険各社で、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金と給付金の支払いが激増している。業績にも影響が出始め、業界内では警戒感が高まっているが、本番はこれから。足元の第7波の影響は年末に向けて現れることに加え、極めて「厄介な問題」にも直面することになりそうなのだ。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のダイレクト系損害保険会社である三井ダイレクト損害保険。2022年6月に資本構成を変更し、さらに同年7月には新たなブランドを立ち上げた。4月に就任した河村隆之社長に、変化が続く同社の戦略と狙いについて話を聞いた。
7月15日、第一生命保険の稲垣精二社長が生命保険協会の会長に就任した。業界内で続出している金銭詐取事件に対して、金融庁からは実効性のある対策が求められているが、新協会長としてどう取り組むのか。話を聞いた。
第一生命保険の稲垣精二社長が7月15日、生命保険協会長に就任した。生命保険業界では2020年10月以降、営業職員による金銭詐取事件が相次いでいる。金融庁からは実効性のある対策が求められており、稲垣新会長の任期中の最大のミッションとなるが、早くも業界内からは、対策考案の困難さを指摘する声が上がっている。
＃13
生命保険業界は金融の中で最もデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいない業界だ。時代の要請でもあるDXがなぜ進まないのか。その背景を探ると、DXを進めたくても進められない生保の「超レガシーシステム問題」を巡るジレンマとリスクが浮かび上がってきた。
6月30日、業界盟主の日本生命保険で金銭詐取事件が発覚した。生保業界は金融庁の求める、営業職員の金銭詐取事件を防ぐ実効性のある指針作りに着手せざるを得なくなっている。
＃9
SOMPOグループの損害保険ジャパンで、史上最年少の経営企画部長が誕生した。デジタルを駆使して子会社の少額短期保険会社で実績を上げ、損害保険ジャパンでも新部長としてDXの鍵を握る。社内序列にまで変化を及ぼす、損保3陣営の熱いDX競争を追った。
コロナ禍に見舞われたこの2年半で、生命保険市場の商品トレンドはどう変化したのか。この半年、海外諸国の金利が上昇しており、外貨建て貯蓄性商品の動向にも変化が出ていそうだ。そこでアクサ生命保険の河島鉄郎執行役員商品開発本部長に、商品トレンドと市場環境について話を聞いた。
生命保険大手の明治安田生命保険で、保険の提案や営業を担当する営業職員が顧客から金銭を詐取していた事件が発覚した。生保業界では同様の金銭詐取事件が相次いでおり、生命保険業界は以前から必要性が指摘されている「営業職員ガイドライン」の策定に動きださざるを得ない状況になっている。
＃7
自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。
損害保険業界の盟主、東京海上日動火災保険で、人事制度の改定に向けた議論が本格化している。前回の人事制度改定は6年前。今回の制度改定の議論は、どのような方向性にあるのか。年功序列の考え方を廃し、実力がある者を抜てきするような、実力主義を植え付けたいという経営側の狙いが見えてきた。
