片田江康男
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のダイレクト系損害保険会社である三井ダイレクト損害保険。2022年6月に資本構成を変更し、さらに同年7月には新たなブランドを立ち上げた。4月に就任した河村隆之社長に、変化が続く同社の戦略と狙いについて話を聞いた。
7月15日、第一生命保険の稲垣精二社長が生命保険協会の会長に就任した。業界内で続出している金銭詐取事件に対して、金融庁からは実効性のある対策が求められているが、新協会長としてどう取り組むのか。話を聞いた。
第一生命保険の稲垣精二社長が7月15日、生命保険協会長に就任した。生命保険業界では2020年10月以降、営業職員による金銭詐取事件が相次いでいる。金融庁からは実効性のある対策が求められており、稲垣新会長の任期中の最大のミッションとなるが、早くも業界内からは、対策考案の困難さを指摘する声が上がっている。
＃13
生命保険業界は金融の中で最もデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいない業界だ。時代の要請でもあるDXがなぜ進まないのか。その背景を探ると、DXを進めたくても進められない生保の「超レガシーシステム問題」を巡るジレンマとリスクが浮かび上がってきた。
6月30日、業界盟主の日本生命保険で金銭詐取事件が発覚した。生保業界は金融庁の求める、営業職員の金銭詐取事件を防ぐ実効性のある指針作りに着手せざるを得なくなっている。
＃9
SOMPOグループの損害保険ジャパンで、史上最年少の経営企画部長が誕生した。デジタルを駆使して子会社の少額短期保険会社で実績を上げ、損害保険ジャパンでも新部長としてDXの鍵を握る。社内序列にまで変化を及ぼす、損保3陣営の熱いDX競争を追った。
コロナ禍に見舞われたこの2年半で、生命保険市場の商品トレンドはどう変化したのか。この半年、海外諸国の金利が上昇しており、外貨建て貯蓄性商品の動向にも変化が出ていそうだ。そこでアクサ生命保険の河島鉄郎執行役員商品開発本部長に、商品トレンドと市場環境について話を聞いた。
生命保険大手の明治安田生命保険で、保険の提案や営業を担当する営業職員が顧客から金銭を詐取していた事件が発覚した。生保業界では同様の金銭詐取事件が相次いでおり、生命保険業界は以前から必要性が指摘されている「営業職員ガイドライン」の策定に動きださざるを得ない状況になっている。
＃7
自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。
損害保険業界の盟主、東京海上日動火災保険で、人事制度の改定に向けた議論が本格化している。前回の人事制度改定は6年前。今回の制度改定の議論は、どのような方向性にあるのか。年功序列の考え方を廃し、実力がある者を抜てきするような、実力主義を植え付けたいという経営側の狙いが見えてきた。
＃23
生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。
＃10
親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。
＃3
日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。
＃2
2021年11月、東京海上グループのダイレクト系損保、イーデザイン損害保険はグループ内の“インシュアテック保険会社”として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担うことになった。そこでイーデザイン損保は同月、満を持して新商品を発表したが、その後半年間、なぜかその新商品に光が当たることはなかった。この半年間、グループ内で何が起こっていたのか。
生命保険業界の王者である日本生命保険。2022年3月の役員人事からは、以前から名前が挙がっていた次期社長候補が、大方の予想通り、着実にトップの座に近づいていることが読み取れる。
保険スタートアップの旗手として知られるjustInCase（ジャストインケース）が、販売していたコロナ保険で大失態を演じた。コロナ保険の新規契約を停止した上、既契約者に対しても入院一時金の支払いを減額すると発表したのだ。保険各社からはこの決定が、業界に対する消費者の信頼低下や、当局からの監督強化にまで波及するのではないかと、不安視する声が聞こえている。
大手金融機関の中では、37人抜き、51歳という最年少で4月に就任した損害保険ジャパンの白川儀一社長。主力の自動車保険においては、自動車産業が大きく変化する中で、どのような将来像を描いているのか。話を聞いた。
国内損害保険市場首位の東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングス。ホールディングスと東京海上日動の社長がそろって交代してから丸3年がたち、現体制は折り返し地点を過ぎた。22年度、いよいよ次期体制へ向けた社長レースの幕が開く。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の、あいおいニッセイ同和損害保険で4月1日、取締役常務執行役員だった新納啓介（にいろ・けいすけ）氏が社長に就任した。早くから次期社長候補として名前が挙がっていた新納社長は、現状の課題をどう認識し、どのように手を打っていこうと考えているのか。話を聞いた。
昨年に引き続き、日本生命保険が行った経営戦略説明会。コロナ禍が尾を引く中、ロシア・ウクライナ情勢など新たなリスクが浮上したが、清水博社長は22年度をどう見通しているのか。営業施策とESG投融資を中心に、説明内容を詳報する。
