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片田江康男
＃8
上場企業は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、社長や会長などを退任した後に相談役や顧問に就いた者の情報を任意で開示している。ダイヤモンド編集部はその人数を集計し、各社の株価純資産倍率（PBR）と照らし合わせた。その結果、株価が低いにもかかわらず、顧問・相談役が大勢いる企業が浮かび上がった。
住友生命保険は、2023年から25年までの新中期経営計画「スミセイ中期経営計画2025」を発表。併せて、2030年のグループビジョンを策定した。同社の高田幸徳社長に意気込みと狙い、前中計の評価も含めて話を聞いた。
＃7
名誉会長相談役に社友名誉会長など、上場企業には経営のトップである社長よりも偉そうな、仰々しい肩書を持つ長老たちが存在する。彼らが社内でどんな役割を担い、どれほどの報酬を受け取っているのか謎は多い。取材を基に徹底解明を試みた。
金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員（生保レディー）3万6000人超を対象に始めたアンケートの全文を、ダイヤモンド編集部が10日までに独自入手した。アンケートの質問項目によれば、金融庁が生保レディーの「副業」を初めて問題視し、重点的に調査していることが分かった。
生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”生保が現れている。
住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキーマンである岸和良・理事デジタルオフィサーに話を聞いた。
＃9
融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始めている。「脱」日本M＆Aセンターの成否を占う。
＃3
預金や融資など、地方銀行の基本業務を支える「勘定系システム」。その開発・運用を担っているNTTデータと日本IBMが、激しい「地銀争奪戦」を繰り広げている。地銀を囲い込む2社の戦略とは何か。地銀にとってはどちらの陣営に付くのが得なのか。錯綜する地銀とITベンダーの思惑を解説する。
＃6
日本M&Aセンターホールディングスを率いる三宅卓社長。不適切会計に対する責任や社員への処分、それをきっかけに大量の退職者が出ていることをどう考えているのか。M&A仲介「絶対王者」の頂点に立つ男に、本音を聞いた。
＃5
M&A仲介会社は、上場企業の年収ランキングで上位に入る高年収企業として知られている。日本M&Aセンターホールディングス（HD）傘下の日本M&Aセンターも同様で、2021年度の社員の平均年収は1243万円だ。そこで、同社の給与制度の詳細を解説する。中には、高級ホテルのザ・リッツ・カールトンホテルの宿泊ギフト券などの副賞も規定されていた。
＃4
日本M&Aセンターの成長をけん引した三宅卓社長も71歳。社内では、数年以内の禅譲は間違いないとみられており、次期社長レースの行方に注目が集まる。現時点で候補は3人。その座に就く者によっては、「絶対王者」が本当に砂上の楼閣のごとく沈むことも考えられる。経営を引き継ぐのは誰か。
＃3
日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲介会社の営業攻勢に加え、不適切会計を起こしたガバナンス問題が影響しているとみられる。「最強ビジネスモデル」のほころびをレポートする。
＃2
2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職が相次いでいる。業績に悪影響を与えるのは間違いない情勢だ。
＃1
日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り込めていない。そこで、本特集で独自取材を敢行し、「調査報告書」で描かれなかった不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。
中堅監査法人のひびき監査法人に対し、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は行政処分などの措置を講ずるよう、金融庁に勧告を出した。今回CPAAOBは、中小監査法人で当たり前のように行われているグレーな“慣習”に切り込んでおり、今後、同様の勧告が下される可能性もある。
2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員（生保レディー）による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある“本音”が透けて見える。
住友生命保険は傘下のアイアル少額短期保険、キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」と組んで、業界初の「インフルエンザお見舞い金保険」を発売した。22年夏に「熱中症お見舞い金保険」を大ヒットさせた手法を活用。新たな顧客獲得のノウハウや機動力で頭一つ抜きんでた存在になりつつある。
＃51
コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、これらの懸案にどう対処するのかを予測した。
＃49
新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。特集『総予測2023』の本稿では、生保業界の23年を予測する。
生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。
