片田江康男
後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情
『週刊ダイヤモンド』3月19日号の第1特集は「事業承継バブル！M＆Aのカネと罠」です。国とM＆A仲介会社などの関連業界がタッグを組んで、積極的に事業承継を啓蒙しています。中小企業のオーナー経営者が絶対に知っておくべき関連業界の内情と、満足できる事業承継を実現するための知識とノウハウをまとめました。
大手生命保険会社の2021年度第3四半期決算が出そろった。対象期間となった21年10月から年末にかけては、新型コロナウイルスの感染者数が急減した時期。各社は主力の営業職員チャネルを通常運転に戻し、代理店市場を主戦場とする生保は新商品を投入した。結果はどう出たのか、数字を追った。
製粉・飼料製造プラント大手の明治機械で、筆頭株主である日本コンベヤが臨時株主総会開催を請求し、会計上の疑惑の追及などを含めた四つの株主提案を行っている。一部議案をめぐって会社側と筆頭株主の対立が深まり、泥仕合の様相を呈している。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、過去5年間で83件の売上高不正計上が発覚。中小企業の事業承継を担う存在として、産業界から大きな期待が寄せられていたが、厳しい視線を向けられている。
＃15
M＆A仲介業界には、金融業界や不動産業界と違い、仲介業を行うための業法や国家資格が存在しない。ストライクの荒井邦彦社長は、M＆A仲介業の業務品質の向上が、各社のコンサルタントの倫理観に委ねられている現実は、業界の課題の一つだと指摘する。
＃13
事業承継ニーズの高まりを受けて、M＆A仲介会社の新設が相次いでいる。そこで、中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」に登録されている仲介会社をベースに、2021年12月末時点の支援業務専従者数をヒアリングし、ランキングを作成した。すると、急成長する新興M＆A仲介会社が、御三家に肉薄していることが明らかになった。
＃10
上場企業の年収ナンバーワン企業、M＆Aキャピタルパートナーズ。直近の開示資料では平均年齢32.2歳で平均年収2688万円だ。中村悟社長に同社の年収の仕組みや業界の課題、事業戦略について聞いた。
＃9
地元企業と長く取引のある地方銀行は、取引先が事業承継のためのM＆Aを行う際、最も活躍すべき存在だ。しかし、現実は他県の企業への足掛かりがなかったり、M＆A実務のノウハウが不足したりしていることから、仲介会社に丸投げすることが多い。滋賀銀行と京都銀行は、事業承継のM＆Aにおいて正反対ともいうべき姿勢を取っており、地銀界と仲介業界で話題になっている。
＃8
今、M＆A仲介業界で必ずといっていいほど話題に上るのが急成長中のfundbookだ。業績や陣容が急拡大しているのがその理由だが、その原動力の一つが大量に移籍した日本M＆Aセンター出身者たちだ。仁義なき人材争奪戦に迫った。
＃3
M＆A仲介業界は今、最も稼げる業界といわれる。年収ナンバーワン企業としてその名が知れ渡るようになったM＆Aキャピタルパートナーズ。しかし、同社の給料はまだまだ序の口。急成長中の中堅M＆A仲介会社の給料は、「月収2000万円」も夢じゃないのだ。
＃2
日本M＆Aセンターホールディングスの三宅卓社長は、一代で同社を圧倒的な業界トップ企業に育て上げた。同社には人材とノウハウが集まるが故に、常に同業他社から人材を引き抜かれるリスクに直面している。人材・ノウハウ流出や業界の課題、自身の事業承継プランまで、話を聞いた。
＃1
日本M＆Aセンターは、「乗っ取り」という日本に根強く残っていたM＆Aのイメージを変え、仲介業市場を切り開いてきたパイオニアだ。その“絶対王者”が今、自縄自縛に陥り、築かれつつある包囲網の脅威にさらされている。
住友生命保険が子会社のアイアル少額短期保険とバイオベンチャーのセルソースと組み、サッカーなどのスポーツチームを対象とした業界初の「バイオセラピー保険」を発売する。単なるニッチな商品と思うなかれ。有望な巨大市場の攻略を見据えた、第1弾商品である。
生命保険業界で営業職員の不祥事が続出する中、明治安田生命保険が給与や評価制度の改革を進めている。2021年7月、明治安田生命保険の社長グループCEOに就任した永島英器氏にその狙いを聞いた。
22年は日系生命保険各社の“イノベーション競争”が本格化しそうだ。業界の盟主、日本生命は20年4月に始動させた「Nippon Life X」の活動を活発化させている。同社のイノベーション戦略と考え方を探った。
コロナ禍の影響をほとんど受けず、業績好調な損害保険業界。ここ数年の大規模災害で赤字が続いている火災保険も、保険料の値上げにより収支改善への道筋をつけた。だが22年はそんな平穏な21年と打って変わって、コスト削減圧力が高まる年となりそうだ。
コロナ禍にも順応し、一時は落ち込んだ営業成績をほぼ立て直した生命保険各社。ただし低金利が続き、魅力的な貯蓄性商品を組成できない状況は続く。そんな中で22年、生保各社はどのような分野・市場に注力するのだろうか。
コロナ禍初期の営業職員による対面営業自粛を経て、非対面営業に取り組むなど対応を迫られた生命保険業界。2021年は回復に至ったのか。ESG投資など、新たな取り組みも始めた生保業界の、22年へ向けた展望を聞いた。
コロナ禍の影響を直接的に受けることなく、業績が堅調な損害保険各社。業界は気候変動対応を一丸となって進めるなど、リスク対応力強化に努める。22年に取り組む課題はどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2021・2022年12月25日・1月1日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。
大手損害保険グループのSOMPOグループが、各事業会社のトップ人事を発表。中でも、中核会社である損害保険ジャパンの社長に就任する白川儀一常務執行役員は1993年入社の51歳で、入社年で役員37人を抜く大抜擢（ばってき）人事として、社内では驚きをもって受け止められている。
