片田江康男
＃23
生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。
＃10
親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。
＃3
日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。
＃2
2021年11月、東京海上グループのダイレクト系損保、イーデザイン損害保険はグループ内の“インシュアテック保険会社”として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担うことになった。そこでイーデザイン損保は同月、満を持して新商品を発表したが、その後半年間、なぜかその新商品に光が当たることはなかった。この半年間、グループ内で何が起こっていたのか。
生命保険業界の王者である日本生命保険。2022年3月の役員人事からは、以前から名前が挙がっていた次期社長候補が、大方の予想通り、着実にトップの座に近づいていることが読み取れる。
保険スタートアップの旗手として知られるjustInCase（ジャストインケース）が、販売していたコロナ保険で大失態を演じた。コロナ保険の新規契約を停止した上、既契約者に対しても入院一時金の支払いを減額すると発表したのだ。保険各社からはこの決定が、業界に対する消費者の信頼低下や、当局からの監督強化にまで波及するのではないかと、不安視する声が聞こえている。
大手金融機関の中では、37人抜き、51歳という最年少で4月に就任した損害保険ジャパンの白川儀一社長。主力の自動車保険においては、自動車産業が大きく変化する中で、どのような将来像を描いているのか。話を聞いた。
国内損害保険市場首位の東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングス。ホールディングスと東京海上日動の社長がそろって交代してから丸3年がたち、現体制は折り返し地点を過ぎた。22年度、いよいよ次期体制へ向けた社長レースの幕が開く。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の、あいおいニッセイ同和損害保険で4月1日、取締役常務執行役員だった新納啓介（にいろ・けいすけ）氏が社長に就任した。早くから次期社長候補として名前が挙がっていた新納社長は、現状の課題をどう認識し、どのように手を打っていこうと考えているのか。話を聞いた。
昨年に引き続き、日本生命保険が行った経営戦略説明会。コロナ禍が尾を引く中、ロシア・ウクライナ情勢など新たなリスクが浮上したが、清水博社長は22年度をどう見通しているのか。営業施策とESG投融資を中心に、説明内容を詳報する。
後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情
『週刊ダイヤモンド』3月19日号の第1特集は「事業承継バブル！M＆Aのカネと罠」です。国とM＆A仲介会社などの関連業界がタッグを組んで、積極的に事業承継を啓蒙しています。中小企業のオーナー経営者が絶対に知っておくべき関連業界の内情と、満足できる事業承継を実現するための知識とノウハウをまとめました。
大手生命保険会社の2021年度第3四半期決算が出そろった。対象期間となった21年10月から年末にかけては、新型コロナウイルスの感染者数が急減した時期。各社は主力の営業職員チャネルを通常運転に戻し、代理店市場を主戦場とする生保は新商品を投入した。結果はどう出たのか、数字を追った。
製粉・飼料製造プラント大手の明治機械で、筆頭株主である日本コンベヤが臨時株主総会開催を請求し、会計上の疑惑の追及などを含めた四つの株主提案を行っている。一部議案をめぐって会社側と筆頭株主の対立が深まり、泥仕合の様相を呈している。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、過去5年間で83件の売上高不正計上が発覚。中小企業の事業承継を担う存在として、産業界から大きな期待が寄せられていたが、厳しい視線を向けられている。
＃15
M＆A仲介業界には、金融業界や不動産業界と違い、仲介業を行うための業法や国家資格が存在しない。ストライクの荒井邦彦社長は、M＆A仲介業の業務品質の向上が、各社のコンサルタントの倫理観に委ねられている現実は、業界の課題の一つだと指摘する。
＃13
事業承継ニーズの高まりを受けて、M＆A仲介会社の新設が相次いでいる。そこで、中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」に登録されている仲介会社をベースに、2021年12月末時点の支援業務専従者数をヒアリングし、ランキングを作成した。すると、急成長する新興M＆A仲介会社が、御三家に肉薄していることが明らかになった。
＃10
上場企業の年収ナンバーワン企業、M＆Aキャピタルパートナーズ。直近の開示資料では平均年齢32.2歳で平均年収2688万円だ。中村悟社長に同社の年収の仕組みや業界の課題、事業戦略について聞いた。
＃9
地元企業と長く取引のある地方銀行は、取引先が事業承継のためのM＆Aを行う際、最も活躍すべき存在だ。しかし、現実は他県の企業への足掛かりがなかったり、M＆A実務のノウハウが不足したりしていることから、仲介会社に丸投げすることが多い。滋賀銀行と京都銀行は、事業承継のM＆Aにおいて正反対ともいうべき姿勢を取っており、地銀界と仲介業界で話題になっている。
＃8
今、M＆A仲介業界で必ずといっていいほど話題に上るのが急成長中のfundbookだ。業績や陣容が急拡大しているのがその理由だが、その原動力の一つが大量に移籍した日本M＆Aセンター出身者たちだ。仁義なき人材争奪戦に迫った。
＃3
M＆A仲介業界は今、最も稼げる業界といわれる。年収ナンバーワン企業としてその名が知れ渡るようになったM＆Aキャピタルパートナーズ。しかし、同社の給料はまだまだ序の口。急成長中の中堅M＆A仲介会社の給料は、「月収2000万円」も夢じゃないのだ。
