片田江康男
＃21
損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。他の大手が保険事業で赤字に転落する中、1000億円を超える利益をたたき出した。ただし足元では災害や事故が頻発しており、決して余裕のある事業環境ではない。コスト構造や代理店施策の先行き、コンプライアンス問題などについて、広瀬伸一社長に展望を聞いた。
＃17
営業職員（生保レディー）の販売チャネルを抱える老舗の朝日生命保険。同社の高齢生保レディーが、高齢夫妻に対して行った営業活動で、トラブルに発展していることが判明。その経緯をつぶさに見ていくと、業界共通の課題も浮かび上がってきた。
＃14
円安と米国金利の急上昇で運用環境が好転したことにより、変額保険と外貨建て保険に一大ブームが到来している。ただし、特有のリスクと手数料事情があることを忘れてはいけない。押さえておくべき知識を解説する。
＃12
自動車保険は、代理店を介した大手損害保険会社の商品から、代理店を介さずにインターネットや電話で直接契約するダイレクト系損害保険会社の商品までさまざまだ。各社の自動車保険を徹底比較し、年齢と車種、免責金額別に保険料でのランキングを作成した。自動車保険の見直しの参考にしてほしい。
＃11
物価高が生活を圧迫する中で、固定費である生命保険料の見直しに着手する人も多いだろう。ただし、やみくもに今加入している保険を解約すればいいわけではない。ライフステージに合わせたリスクを見極め、自分に最適な保険を選ぶ、最強の見直し術を解説する。
＃10
2023年4月に就任した第一生命保険の隅野俊亮社長。23年3月期は基礎利益37％減、新契約年換算保険料38％減となり、厳しい船出となった。就任して以来初となるインタビューで、業績回復への意気込みについて話を聞いた。
＃5
損害保険大手4社のうち損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は2022年度、本業の保険引受利益が赤字に転落した。そうした惨状を受け、社内ではさらに人件費の圧縮に迫られるのではないかとのうわさが広がっている。
＃3
生命保険協会が業務品質で合格点を付けた42社の乗り合い代理店。そのうち30社の協力を得て、生保会社を“逆査定”し、「顧客思いの生保会社ベスト＆ワーストランキング」を作成した。トップに立った生保会社はどこか？
金融業界を揺るがした「りそなショック」から今年5月で20年が過ぎた。節目の23年度、りそなホールディングスは新たな中期経営計画をスタートさせる。その中心となるのは、デジタルを軸とした他の地域金融機関や異業種との戦略的提携だ。再生を遂げ、攻めの姿勢を強める同社の戦略と意気込みを、南昌宏社長に聞いた。
ダイレクト系損保のSBI損害保険が、自動車保険の流通構造を激変させる可能性を秘めた取り組みを始めている。他のダイレクト系損保も、その成否には固唾を飲んで見守っており、今後、同様の動きが広がることも予想される。
＃7
昇進に年功序列の要素が色濃く残っている日系大手生命保険。そんな旧態依然とした人事制度に、変化が表れ始めている。今後、課長昇進年齢が、10歳近く若返る会社も出てきそうだ。
＃3
東京海上日動火災保険は、年収でも同業他社を圧倒する業界最大手だ。しかし課長昇進を巡り、社内の不満が高まっている。2024年4月の人事制度改定の詳細と、同社の内実に迫った。
「熱中症お見舞い金保険」や「インフルエンザお見舞い金保険」など、スマートフォンのアプリ内での保険販売とマーケティングで成功しつつあるPayPay保険サービス。注目が集まる同社の兵頭裕社長に、商品開発や将来の見通しについて話を聞いた。
東京海上グループ3社目となる少額短期保険会社、Tokio Marine Xが始動した。少短市場には大手生命保険・損害保険各社が2018年ごろから子会社を設立するなどして相次いで参入している。同社は最後発での参入となるが、どのように市場を攻めるのか。宮谷恒平社長に、今後の戦略と意気込みを聞いた。
第一生命ホールディングスは4月1日、稲垣精二社長が会長に就任し、専務執行役員の菊田徹也氏が社長に就任した。傘下の第一生命保険では、営業職員チャネルのコンプライアンス向上という重要課題を抱えている中、グループをどうまとめ、企業価値向上策をどのように考えているのか。新社長としての意気込みを聞いた。
大手損害保険4社のうち、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは、自動車保険や火災保険などの商品面でのシェア争いだけではなく人事面、とりわけ若手登用の面でバトルを繰り広げている。そこで2023年度の役員新体制について分析し、両社を比較。さらに、損保ジャパンで誕生した40代役員の中から4人をピックアップし、出世レースの行方を占った。
＃8
上場企業は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、社長や会長などを退任した後に相談役や顧問に就いた者の情報を任意で開示している。ダイヤモンド編集部はその人数を集計し、各社の株価純資産倍率（PBR）と照らし合わせた。その結果、株価が低いにもかかわらず、顧問・相談役が大勢いる企業が浮かび上がった。
住友生命保険は、2023年から25年までの新中期経営計画「スミセイ中期経営計画2025」を発表。併せて、2030年のグループビジョンを策定した。同社の高田幸徳社長に意気込みと狙い、前中計の評価も含めて話を聞いた。
＃7
名誉会長相談役に社友名誉会長など、上場企業には経営のトップである社長よりも偉そうな、仰々しい肩書を持つ長老たちが存在する。彼らが社内でどんな役割を担い、どれほどの報酬を受け取っているのか謎は多い。取材を基に徹底解明を試みた。
金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員（生保レディー）3万6000人超を対象に始めたアンケートの全文を、ダイヤモンド編集部が10日までに独自入手した。アンケートの質問項目によれば、金融庁が生保レディーの「副業」を初めて問題視し、重点的に調査していることが分かった。
