2023.3.6
生保22年度第3四半期決算、激戦の代理店市場で王者メディケアに肉薄する「新星」とは
生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”…
2023.2.20
住友生命のDXのキーマンに聞く、「内製化は“レガシー生保”にとってエポックメイキング」
住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキー…
2023.2.17
地銀が「脱・日本M&Aセンター」を模索、M&A仲介の丸投げをやめて貴重な収益源にできるか
融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始…
2023.2.14
広島銀行が「ITベンダー乗り換え」で業界騒然！NTTデータとIBMの壮絶地銀争奪戦【地銀100行ベンダーリスト】
預金や融資など、地方銀行の基本業務を支える「勘定系システム」。その開発・運用を担っているNTTデータと日本IBMが、激しい「地銀争奪戦」を繰り広げている。地銀を囲い込む2社の戦略とは何か。地銀にとってはどちらの陣営に付くのが得なのか。錯…
2023.2.4
「不正をしてしまう環境をつくった責任は私にある。ただ…」日本M＆Aセンター社長に聞く
日本M&Aセンターホールディングスを率いる三宅卓社長。不適切会計に対する責任や社員への処分、それをきっかけに大量の退職者が出ていることをどう考えているのか。M&A仲介「絶対王者」の頂点に立つ男に、本音を聞いた。
2023.2.3
平均年収1243万円！日本M&Aセンターの給与制度の全貌、目標達成でハワイやディズニーの副賞も
M&A仲介会社は、上場企業の年収ランキングで上位に入る高年収企業として知られている。日本M&Aセンターホールディングス（HD）傘下の日本M&Aセンターも同様で、2021年度の社員の平均年収は1243万円だ。そこで、同社の給与制度の詳細を解説する。中…
2023.2.2
日本M&Aセンター三宅社長の後継者は？次期社長狙う「2人のエース」「大穴候補」の実名
日本M&Aセンターの成長をけん引した三宅卓社長も71歳。社内では、数年以内の禅譲は間違いないとみられており、次期社長レースの行方に注目が集まる。現時点で候補は3人。その座に就く者によっては、「絶対王者」が本当に砂上の楼閣のごとく沈むこと…
2023.2.1
日本M&Aセンター「最強ビジネスモデル」に綻び、急成長を支えた地銀＆証券の離反
日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲…
2023.1.31
日本M&Aセンターで幹部15人超が退職、役員に甘く部長に厳しい不祥事処分に社内で失望広がる
2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職…
2023.1.30
日本M&Aセンター“不適切会計”の深層、調査報告書が描かなかった「地獄の部長会議」
日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り…
2023.1.24
ひびき監査法人に処分勧告、中小監査法人にはびこる「悪しき慣習」が明らかに
中堅監査法人のひびき監査法人に対し、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は行政処分などの措置を講ずるよう、金融庁に勧告を出した。今回CPAAOBは、中小監査法人で当たり前のように行われているグレーな“慣習”に切り込んでおり、今後、同様の勧告…
2023.1.20
生保レディー管理向上の「着眼点」2月公表へ、金融庁とのやりとりで透ける生保業界の“本音”
2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員（生保レディー）による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある“本音”…
2023.1.17
住友生命「インフルお見舞い金保険」が発売3日で契約1万件突破、3社タッグが他生保の脅威に
住友生命保険は傘下のアイアル少額短期保険、キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」と組んで、業界初の「インフルエンザお見舞い金保険」を発売した。22年夏に「熱中症お見舞い金保険」を大ヒットさせた手法を活用。新たな顧客獲得のノ…
2023.1.3
23年に損保3大グループが直面する「懸案事項」、リストラと代理店改革で“春遠し”
コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、こ…
2023.1.2
生保業界が23年に対峙する「新たな強敵」とは？業績急回復も、商品開発競争の激化は必至
新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。特集『総予測2023』の本稿では、生…
2022.12.23
日本生命が営業職員の給与7％増額方針、積年の課題「生保レディーの地位向上」が背景
生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課…
2022.12.19
23年損保業界展望とビッグモーター問題を直撃、損保ジャパン白川社長に聞く
22年は夏以降、コロナ禍で外出自粛を続けた反動で人々の旅行熱が沸騰。それに伴って自動車事故が増加している。火災保険は値上げと契約期間短縮を行った。業界を揺るがすビッグモーター問題も含め、23年に取り組む課題はどのように捉えているのか。…
2022.12.5
MS&AD「2025年度までに6300人削減」は序の口？独自試算で判明した厳しい現実
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を中核とするMS&ADグループの2022年度上期決算で公表された事業費削減計画が、同社内だけではなく競合他社の間でも話題となっている。そこで、上期決算で発表された最新実績と予想を基に、事業…
2022.11.28
監査法人「交代」最多228件、行政処分も急増…会計エリートが直面する異変
企業が日常的に付き合う会計士・税理士・社会保険労務士。その3士業はここ数年、法改正やデジタル化、コロナ禍などの地殻変動に翻弄されたことで、これまで顧客企業に見せてこなかった本性をのぞかせつつある。経済3士業の知られざる実態に迫る。
2022.11.28
生保22年度上期決算で日系大手「営業力＆金利リスク」を分析、代理店市場では主役交代？
大手生命保険各社の2022年度上期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で、保険金と給付金の支払いのピークとなった中で、各社の営業力はどのような影響を受けたのだろうか。激しいシェア争いが続く乗り合い代理店市場の状況と…
