片田江康男
＃7
昇進に年功序列の要素が色濃く残っている日系大手生命保険。そんな旧態依然とした人事制度に、変化が表れ始めている。今後、課長昇進年齢が、10歳近く若返る会社も出てきそうだ。
＃3
東京海上日動火災保険は、年収でも同業他社を圧倒する業界最大手だ。しかし課長昇進を巡り、社内の不満が高まっている。2024年4月の人事制度改定の詳細と、同社の内実に迫った。
「熱中症お見舞い金保険」や「インフルエンザお見舞い金保険」など、スマートフォンのアプリ内での保険販売とマーケティングで成功しつつあるPayPay保険サービス。注目が集まる同社の兵頭裕社長に、商品開発や将来の見通しについて話を聞いた。
東京海上グループ3社目となる少額短期保険会社、Tokio Marine Xが始動した。少短市場には大手生命保険・損害保険各社が2018年ごろから子会社を設立するなどして相次いで参入している。同社は最後発での参入となるが、どのように市場を攻めるのか。宮谷恒平社長に、今後の戦略と意気込みを聞いた。
第一生命ホールディングスは4月1日、稲垣精二社長が会長に就任し、専務執行役員の菊田徹也氏が社長に就任した。傘下の第一生命保険では、営業職員チャネルのコンプライアンス向上という重要課題を抱えている中、グループをどうまとめ、企業価値向上策をどのように考えているのか。新社長としての意気込みを聞いた。
大手損害保険4社のうち、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは、自動車保険や火災保険などの商品面でのシェア争いだけではなく人事面、とりわけ若手登用の面でバトルを繰り広げている。そこで2023年度の役員新体制について分析し、両社を比較。さらに、損保ジャパンで誕生した40代役員の中から4人をピックアップし、出世レースの行方を占った。
＃8
上場企業は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、社長や会長などを退任した後に相談役や顧問に就いた者の情報を任意で開示している。ダイヤモンド編集部はその人数を集計し、各社の株価純資産倍率（PBR）と照らし合わせた。その結果、株価が低いにもかかわらず、顧問・相談役が大勢いる企業が浮かび上がった。
住友生命保険は、2023年から25年までの新中期経営計画「スミセイ中期経営計画2025」を発表。併せて、2030年のグループビジョンを策定した。同社の高田幸徳社長に意気込みと狙い、前中計の評価も含めて話を聞いた。
＃7
名誉会長相談役に社友名誉会長など、上場企業には経営のトップである社長よりも偉そうな、仰々しい肩書を持つ長老たちが存在する。彼らが社内でどんな役割を担い、どれほどの報酬を受け取っているのか謎は多い。取材を基に徹底解明を試みた。
金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員（生保レディー）3万6000人超を対象に始めたアンケートの全文を、ダイヤモンド編集部が10日までに独自入手した。アンケートの質問項目によれば、金融庁が生保レディーの「副業」を初めて問題視し、重点的に調査していることが分かった。
生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”生保が現れている。
住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキーマンである岸和良・理事デジタルオフィサーに話を聞いた。
＃9
融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始めている。「脱」日本M＆Aセンターの成否を占う。
＃3
預金や融資など、地方銀行の基本業務を支える「勘定系システム」。その開発・運用を担っているNTTデータと日本IBMが、激しい「地銀争奪戦」を繰り広げている。地銀を囲い込む2社の戦略とは何か。地銀にとってはどちらの陣営に付くのが得なのか。錯綜する地銀とITベンダーの思惑を解説する。
＃6
日本M&Aセンターホールディングスを率いる三宅卓社長。不適切会計に対する責任や社員への処分、それをきっかけに大量の退職者が出ていることをどう考えているのか。M&A仲介「絶対王者」の頂点に立つ男に、本音を聞いた。
＃5
M&A仲介会社は、上場企業の年収ランキングで上位に入る高年収企業として知られている。日本M&Aセンターホールディングス（HD）傘下の日本M&Aセンターも同様で、2021年度の社員の平均年収は1243万円だ。そこで、同社の給与制度の詳細を解説する。中には、高級ホテルのザ・リッツ・カールトンホテルの宿泊ギフト券などの副賞も規定されていた。
＃4
日本M&Aセンターの成長をけん引した三宅卓社長も71歳。社内では、数年以内の禅譲は間違いないとみられており、次期社長レースの行方に注目が集まる。現時点で候補は3人。その座に就く者によっては、「絶対王者」が本当に砂上の楼閣のごとく沈むことも考えられる。経営を引き継ぐのは誰か。
＃3
日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲介会社の営業攻勢に加え、不適切会計を起こしたガバナンス問題が影響しているとみられる。「最強ビジネスモデル」のほころびをレポートする。
＃2
2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職が相次いでいる。業績に悪影響を与えるのは間違いない情勢だ。
＃1
日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り込めていない。そこで、本特集で独自取材を敢行し、「調査報告書」で描かれなかった不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。
