重石岳史

宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告書”が量産される理由を明かす。

旧村上ファンド時代の2000年代からアクティビスト（物言う株主）として活動を続ける投資会社ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は今、「取り残された世界」を投資ターゲットとしているという。投資先企業の株価を上げるため、アクティビストの視線はどこに向けられているのか。丸木氏に聞いた。

オイシックス・ラ・大地によるシダックスの株式買い取りを複雑化させたのが、コロワイドら第三者によるシダックスへの買収提案だ。創業家と取締役会の対立は、情報漏えいや怪文書が飛び交う騒動に発展する。そして創業家側が繰り出した一手が、労働組合を巻き込んだ「買収提案つぶし」の謀略だった。

旧ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、ビッグモーター……不祥事の発覚した企業や団体が弁護士らによる調査委員会を立ち上げ、その報告書の公表により世間をにぎわす大騒動に発展するケースが近年頻発している。では実際に調査に携わることが多い法律事務所はどこか。ダイヤモンド編集部が集計したところ、四大法律事務所の牙城を切り崩す新興事務所の存在が浮かび上がった。

食品宅配のオイシックス・ラ・大地は2022年8月、シダックスの株式を買い取るTOB（株式公開買い付け）を開始した。このTOBにシダックス事業子会社社長らは賛同したが、実はオイシックス側が賛同表明を工作していたことが分かった。TOBを成立させるべく買収者が仕掛けた「謀略」の実態を暴く。

2022年に勃発したシダックス創業家と取締役会の「内紛」を巡り、その実態を外部弁護士が調査した非公表の報告書を、ダイヤモンド編集部が独自入手した。当時、オイシックス・ラ・大地が仕掛けたTOB（株式公開買い付け）を成立させるべく、メディア、コンサル、弁護士を巻き込んだ情報漏えいや偽計の数々を報告書は詳細に分析している。シダックスは2月28日の臨時株主総会で上場廃止が決まる見込みだが、その過程で違法行為が繰り広げられた「謀略ゲーム」の真相を明らかにする。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理信託銀行、日本カストディ銀行に「市場の番人」のメスが入るのか――。同行前社長と共謀して違法行為を行ったと不当に断定され、同行が業務契約を一方的に打ち切ったのは独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用に当たるとして、三井住友トラスト・ホールディングスの元幹部が公正取引委員会に申告したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

再生医療関連事業を手掛けるセルソースで今年1月、住友商事出身で同社を起業した裙本理人氏（41）が社長CEOを退任し、後任に伊藤忠商事出身でファミリーマート元社長の沢田貴司氏（66）が就いた。2015年創業のセルソースは、23年10月に東京証券取引所プライム市場への上場を果たしたばかり。上昇気流に乗るタイミングで裙本氏はなぜ、自ら経営トップを降りる異例の決断を下したのか。

和歌山県の紀陽銀行が、隣接する大阪府に進出したのは73年前のことだ。近年、他県の地方銀行も大阪に進出し競争環境は厳しさを増すが、紀陽銀行は今後も貸出先シェアを伸ばせると豪語する。そのための秘策は何か。原口裕之頭取に聞いた。

九州や中国地方で覇権を競うメガ地方銀行グループがふくおかフィナンシャルグループと山口フィナンシャルグループだ。いずれも傘下に複数の銀行を持つが、トップ人事や統治の手法に違いが表れている。その違いを明らかにしつつ、中国・四国・九州・沖縄の地銀の次の頭取候補を予想する。

地方銀行の創業家でよく知られた存在が岡野家だろう。スルガ銀行の経営を支配し続けたが、2018年の不正融資発覚でその影響力は排除された。だが全国には、今も創業家が絶大な権力を持つ地銀は多い。東海・近畿地方の次期頭取を予想する。

『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。

地方銀行界の東の横綱、横浜銀行で旧大蔵省OBのトップ人事が行われていたのはつい数年前のことだ。だが生え抜きによる「クーデター」によりその慣行は終焉。他の地銀でも天下り頭取は姿を消しつつある。関東・北信越の地銀の次期頭取候補を予想し、天下り頭取が絶滅危惧種となる理由を探った。

国内最大手の信託銀行を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスで、トップ人事に異変の兆しがある。その鍵を握るのが、日本カストディ銀行の不正問題だ。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）需要の高さから、デジタル変革の企画立案から実装まで手掛ける大手コンサルティングファームの好調が続く。日本IBMやプライスウォーターハウスコンサルタントなどを渡り歩き、2008年にシグマクシスを創業した倉重英樹名誉会長は、そのコンサル業界に”死角”があると看破する。それは何か。倉重氏に聞いた。

全国の地方銀行で頭取の世代交代が進んでいる。ダイヤモンド編集部は、47都道府県の全地銀を対象に次期頭取を予想した。次世代を担う“新しい地銀のリーダーズ”は誰か。まずは北海道・東北編からお届けする。

ライバルのSBI証券に追随する形で2023年、国内株式委託手数料の無料化に踏み切った楽天証券。新NISA（少額投資非課税制度）の開始で投資への関心が高まる中、インターネット証券「2強」の顧客争奪戦は最終局面に入った。みずほ証券との資本関係を強める楽天証券は、一体どのような”勝ち筋”を描いているのか。楠雄治社長に聞いた。

野村ホールディングスは24年4月、国内個人を顧客とする「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称する。「モーレツ営業」の象徴だった部門の名称を、あえて変える狙いは何か。インターネット証券優勢の時代、対面証券の雄はどう立ち向かうのか。奥田健太郎社長に聞いた。

証券業界の2024年は、追い風と逆風が入り交じる一年となる。最大の追い風は、新NISA（少額投資非課税制度）開始など「資産運用立国」の実現に向けた取り組みだ。その一方で利益度外視の顧客囲い込み競争が激化し、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

地方銀行の格差が拡大している。金利上昇局面で保有債券の含み損が拡大し、損切りできた銀行と、含み損を抱えたままの銀行があるからだ。そこで地銀100行の最新決算から、有価証券を売却してどれだけの利益を捻出できるかを示す「益出し余力」を算出。資金が潤沢な「金持ち地銀」とそうではない「貧乏地銀」が明らかになった。