重石岳史

九州や中国地方で覇権を競うメガ地方銀行グループがふくおかフィナンシャルグループと山口フィナンシャルグループだ。いずれも傘下に複数の銀行を持つが、トップ人事や統治の手法に違いが表れている。その違いを明らかにしつつ、中国・四国・九州・沖縄の地銀の次の頭取候補を予想する。

地方銀行の創業家でよく知られた存在が岡野家だろう。スルガ銀行の経営を支配し続けたが、2018年の不正融資発覚でその影響力は排除された。だが全国には、今も創業家が絶大な権力を持つ地銀は多い。東海・近畿地方の次期頭取を予想する。

『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。

地方銀行界の東の横綱、横浜銀行で旧大蔵省OBのトップ人事が行われていたのはつい数年前のことだ。だが生え抜きによる「クーデター」によりその慣行は終焉。他の地銀でも天下り頭取は姿を消しつつある。関東・北信越の地銀の次期頭取候補を予想し、天下り頭取が絶滅危惧種となる理由を探った。

国内最大手の信託銀行を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスで、トップ人事に異変の兆しがある。その鍵を握るのが、日本カストディ銀行の不正問題だ。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）需要の高さから、デジタル変革の企画立案から実装まで手掛ける大手コンサルティングファームの好調が続く。日本IBMやプライスウォーターハウスコンサルタントなどを渡り歩き、2008年にシグマクシスを創業した倉重英樹名誉会長は、そのコンサル業界に”死角”があると看破する。それは何か。倉重氏に聞いた。

全国の地方銀行で頭取の世代交代が進んでいる。ダイヤモンド編集部は、47都道府県の全地銀を対象に次期頭取を予想した。次世代を担う“新しい地銀のリーダーズ”は誰か。まずは北海道・東北編からお届けする。

ライバルのSBI証券に追随する形で2023年、国内株式委託手数料の無料化に踏み切った楽天証券。新NISA（少額投資非課税制度）の開始で投資への関心が高まる中、インターネット証券「2強」の顧客争奪戦は最終局面に入った。みずほ証券との資本関係を強める楽天証券は、一体どのような”勝ち筋”を描いているのか。楠雄治社長に聞いた。

野村ホールディングスは24年4月、国内個人を顧客とする「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称する。「モーレツ営業」の象徴だった部門の名称を、あえて変える狙いは何か。インターネット証券優勢の時代、対面証券の雄はどう立ち向かうのか。奥田健太郎社長に聞いた。

証券業界の2024年は、追い風と逆風が入り交じる一年となる。最大の追い風は、新NISA（少額投資非課税制度）開始など「資産運用立国」の実現に向けた取り組みだ。その一方で利益度外視の顧客囲い込み競争が激化し、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

地方銀行の格差が拡大している。金利上昇局面で保有債券の含み損が拡大し、損切りできた銀行と、含み損を抱えたままの銀行があるからだ。そこで地銀100行の最新決算から、有価証券を売却してどれだけの利益を捻出できるかを示す「益出し余力」を算出。資金が潤沢な「金持ち地銀」とそうではない「貧乏地銀」が明らかになった。

カリスマ教祖の死や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求など、ビッグニュースが相次いだ2023年の宗教界。信者数の減少など巨大宗教を取り巻く環境は厳しさを増しており、24年も波乱の展開が予想される。ジャーナリストの鈴木エイト氏に展望を聞いた。

上場企業で年収1位のM＆Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢が32歳と若い会社だ。ポスト氷河期世代の“勝ち組”といえるが、そう甘くない現実もある。ダイヤモンド編集部では、一般に公開されていない同社の「賞与・報酬細則」を独自に入手。どのような案件の仲介を成功させれば、社員は報酬を幾らもらえるのか、配分の構図を金額入りで解説する。高年収の裏事情を詳細に解き明かしていく。

巨星落つ──。まさにその言葉がふさわしい。創価学会名誉会長の池田大作氏が11月15日、老衰のため死去した。希代のカリスマの死は、日本最大規模の宗教組織に一体どのような影響をもたらすのか。

今月15日夜に死去した池田大作氏が歩んだ人生は、創価学会の発展史そのものだ。学会が国内最大規模の宗教組織になり得たのは、名誉会長である池田氏の手腕とカリスマ性に拠るところが大きい。戦前・戦中・戦後の高度経済成長期を経て、池田氏はどのように“王国”を築き上げたのか。その軌跡を追った。

企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパン（IRジャパン）を相手取り、投資会社のアジア開発キャピタルと、その子会社だったアジアインベストメントファンドが訴訟を起こしたことが10月10日、分かった。IRジャパンが関与した「マッチポンプ」疑惑の真相解明に向け、ついに法廷闘争が動き始めた。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理銀行、日本カストディ銀行が、外部弁護士らで構成する第三者委員会を近く設置する方針を固めたことが分かった。すでに関係者へ設置方針を伝えており、委員会メンバーの選定など詰めの作業に入った。

ウェブサイト運営のオウケイウェイヴが、異例な事態に陥っている。9月28日の定時株主総会で、株主提案が出ていないにもかかわらず、大株主との間で激しい委任状勧誘が繰り広げられているのだ。今回、会社側が金融商品取引法違反と指弾する大株主が、初めてメディアの取材に応じた。

日本カストディ銀行（CBJ）の調査委員会が認定した田中嘉一前社長の「不正行為」に関し、不正に関与したとされるITコンサルティング会社コーラルテックの廣瀬哲也社長が8月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。廣瀬氏は、調査結果について「特定の人による特定の発言が切り取られて構成されている」と述べ、調査委が指摘した不正を全面的に否定した。田中氏に続き廣瀬氏も、調査の前提を覆す証言を行ったことにより、CBJの説明責任が問われている。

田中嘉一・日本カストディ銀行前社長の「不正行為」を認定した調査委員会は、刑事・民事上の責任をどのように評価したか。そのリストを公開する。一方、田中氏の証言により、現経営陣や筆頭株主の三井住友トラスト・ホールディングスにも説明責任が浮上した。巨大資産管理銀行で悪事を働く、「本当に悪いやつ」は一体誰か。