重石岳史

ダイヤモンド編集部は7月、数々の疑惑の渦中にある田中嘉一・日本カストディ銀行前社長に独占インタビューを行った。調査委員会のヒアリングに応じなかった田中氏は、取材に一体何を語るのか。田中氏が口にしたのは、調査委指摘の前提を覆しかねない意外な事実だった。

日本カストディ銀行（CBJ）の田中嘉一前社長ら、不正疑惑のある幹部はいずれも旧住友信託銀行の出身者だ。銀行や生命保険ら有力金融機関が株主に名を連ねるCBJには、そんな「住友信託銀行組」にかねて不信の目を向ける者もいた。みずほフィナンシャルグループだ。そして行内抗争が勃発しかねない状況を、虎視眈々と見つめる者もいる。

日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。その詳細を明らかにする。

日本カストディ銀行が、外部弁護士から成る調査委員会をひそかに発足させたのは今年1月のことだ。その前月、同行の田中嘉一前社長が退任直前にコンサルティング会社を設立し、ITベンダーを介して業務委託費を得ようとしたことが発覚したからだ。そこから国内最大の資産管理銀行を舞台にした、数々の疑惑が明らかになっていく。

三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。

地方銀行99行のコア業務純益合計は、3年連続で増益率が10％超えと底堅い。だが債券価格の急落で含み損を抱えたままの地銀も多く、「時限爆弾」となりかねない。損切りに踏み切った有力行との格差も広がっている。

『週刊ダイヤモンド』7月1日号の第1特集は「まだ間に合う!激安株」です。　日本株は、バブル後の最高値を更新するなど絶好調ですが、ドル建て日経平均株価は依然割安感があり、時価総額が企業の実態価値を大幅に下回る「ディープバリュー（激安）株」も存在します。変わる株式市場の最新動向をお届けします。

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が5月25日に開かれ、アクティビストの米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルの株主提案が否決された。焦点となっていた井阪隆一社長らの退任要求は辛くも退けられたが、経営トップの首が狙われるリスクは、セブン＆アイ以外の大企業でも高まっている。

東京証券取引所上場の京都企業で、前代未聞の経営権争奪戦が勃発した。昨年、経営権を奪取して社長に就いた個人投資家が今年、別の株主から退陣要求を受ける事態に。YouTubeやSNSを駆使して支持を訴える、アクティビズム新時代の戦いを繰り広げている。

PBR1倍割れ企業に改善を求める東京証券取引所の動きにアクティビスト（物言う株主）も便乗し、上場企業への攻勢を強めている。激安株を「金の卵」に変える彼らの錬金術を明らかにする。

激安株を狙うのは株主だけではない。金融庁と東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革が、実質化へ本格的に動き始めた。PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請はその序章にすぎず、割安を放置したままの企業にはさらなる苦難が待ち受ける。

IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を調査した第三者委員会の山口利昭弁護士がダイヤモンド編集部の取材に応じた。3カ月間に及んだ調査の舞台裏を明かし、報告書で「絶対的権力者」と断じた寺下史郎社長や再発防止策への「注文」について語った。

アクティビズムの隆盛で株主対応コンサルティングなど企業防衛ビジネスの引き合いは強い。ここへきてIRジャパンが「マッチポンプ」疑惑で凋落し、ビジネスの受け皿となるべくさまざまなプレーヤーが新規参入している。現状ではIRジャパンが圧倒的な業界最大手だが、その“1強体制”を揺るがす新参者は現れるのか。最前線に迫る。

近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙による脅迫など、かつての総会屋をほうふつとさせる危ない戦術に手を染め始めている。

3月に公表された第三者委員会の調査報告書は、マッチポンプだけでなく、企業の守護神を自任するIRジャパンの数々の裏切り行為を明らかにした。東証プライム上場の天馬では、会社側から株主側に寝返り、会社から預かった株主情報を不適切に管理していた。顧客企業に対して株主側に付く「寝返り」を示唆し、契約金を2000万円に上げる謀略も明らかになった。

IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を巡り、持ち株会社のIRジャパンホールディングス社長で実質オーナーの寺下史郎氏が“被害者”の東京機械製作所に対し、個人で億単位の賠償金支払いを検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。メディア界の“巨人”読売新聞を激怒させた「落とし前」が、水面下で模索されている。

東レはなぜ不正を繰り返すのか――。日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」策定に携わり、旧山一證券の経営破綻やNHKのインサイダー取引事件、KADOKAWAの東京五輪汚職事件など数々の事案で調査を手掛けた國廣正弁護士に、不祥事を繰り返す企業の共通点を聞いた。

アイ・アールジャパンホールディングスが3月7日、元代表取締役副社長の「マッチポンプ疑惑」を巡り、第三者委員会の調査報告書を公表。「絶対的権力者」にメスが入った。

ダイヤモンド編集部の信金ランキングで1位に輝いた西武信用金庫は2019年に不適切融資で業務改善命令を受け、さらにその30年前には「西武信金は2年でつぶれる」とささやかれた窮地があった。数々のピンチを打開し、いかにして全国ナンバーワン信金に上り詰めたのか。高橋一朗理事長に聞いた。

『週刊ダイヤモンド』3月4日号の第1特集は「地方銀行 メガバンク 信金・信組 老衰危機」です。日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しで、金利上昇期待も高まっています。しかし金融機関にとって追い風ばかりではありません。「老衰危機」にある金融機関は、時代の荒波を乗り越えることができるのか――。地方銀行、メガバンク、信金・信組の今に迫ります。