重石岳史

カリスマ教祖の死や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求など、ビッグニュースが相次いだ2023年の宗教界。信者数の減少など巨大宗教を取り巻く環境は厳しさを増しており、24年も波乱の展開が予想される。ジャーナリストの鈴木エイト氏に展望を聞いた。

上場企業で年収1位のM＆Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢が32歳と若い会社だ。ポスト氷河期世代の“勝ち組”といえるが、そう甘くない現実もある。ダイヤモンド編集部では、一般に公開されていない同社の「賞与・報酬細則」を独自に入手。どのような案件の仲介を成功させれば、社員は報酬を幾らもらえるのか、配分の構図を金額入りで解説する。高年収の裏事情を詳細に解き明かしていく。

巨星落つ──。まさにその言葉がふさわしい。創価学会名誉会長の池田大作氏が11月15日、老衰のため死去した。希代のカリスマの死は、日本最大規模の宗教組織に一体どのような影響をもたらすのか。

今月15日夜に死去した池田大作氏が歩んだ人生は、創価学会の発展史そのものだ。学会が国内最大規模の宗教組織になり得たのは、名誉会長である池田氏の手腕とカリスマ性に拠るところが大きい。戦前・戦中・戦後の高度経済成長期を経て、池田氏はどのように“王国”を築き上げたのか。その軌跡を追った。

企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパン（IRジャパン）を相手取り、投資会社のアジア開発キャピタルと、その子会社だったアジアインベストメントファンドが訴訟を起こしたことが10月10日、分かった。IRジャパンが関与した「マッチポンプ」疑惑の真相解明に向け、ついに法廷闘争が動き始めた。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理銀行、日本カストディ銀行が、外部弁護士らで構成する第三者委員会を近く設置する方針を固めたことが分かった。すでに関係者へ設置方針を伝えており、委員会メンバーの選定など詰めの作業に入った。

ウェブサイト運営のオウケイウェイヴが、異例な事態に陥っている。9月28日の定時株主総会で、株主提案が出ていないにもかかわらず、大株主との間で激しい委任状勧誘が繰り広げられているのだ。今回、会社側が金融商品取引法違反と指弾する大株主が、初めてメディアの取材に応じた。

日本カストディ銀行（CBJ）の調査委員会が認定した田中嘉一前社長の「不正行為」に関し、不正に関与したとされるITコンサルティング会社コーラルテックの廣瀬哲也社長が8月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。廣瀬氏は、調査結果について「特定の人による特定の発言が切り取られて構成されている」と述べ、調査委が指摘した不正を全面的に否定した。田中氏に続き廣瀬氏も、調査の前提を覆す証言を行ったことにより、CBJの説明責任が問われている。

田中嘉一・日本カストディ銀行前社長の「不正行為」を認定した調査委員会は、刑事・民事上の責任をどのように評価したか。そのリストを公開する。一方、田中氏の証言により、現経営陣や筆頭株主の三井住友トラスト・ホールディングスにも説明責任が浮上した。巨大資産管理銀行で悪事を働く、「本当に悪いやつ」は一体誰か。

ダイヤモンド編集部は7月、数々の疑惑の渦中にある田中嘉一・日本カストディ銀行前社長に独占インタビューを行った。調査委員会のヒアリングに応じなかった田中氏は、取材に一体何を語るのか。田中氏が口にしたのは、調査委指摘の前提を覆しかねない意外な事実だった。

日本カストディ銀行（CBJ）の田中嘉一前社長ら、不正疑惑のある幹部はいずれも旧住友信託銀行の出身者だ。銀行や生命保険ら有力金融機関が株主に名を連ねるCBJには、そんな「住友信託銀行組」にかねて不信の目を向ける者もいた。みずほフィナンシャルグループだ。そして行内抗争が勃発しかねない状況を、虎視眈々と見つめる者もいる。

日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。その詳細を明らかにする。

日本カストディ銀行が、外部弁護士から成る調査委員会をひそかに発足させたのは今年1月のことだ。その前月、同行の田中嘉一前社長が退任直前にコンサルティング会社を設立し、ITベンダーを介して業務委託費を得ようとしたことが発覚したからだ。そこから国内最大の資産管理銀行を舞台にした、数々の疑惑が明らかになっていく。

三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。

地方銀行99行のコア業務純益合計は、3年連続で増益率が10％超えと底堅い。だが債券価格の急落で含み損を抱えたままの地銀も多く、「時限爆弾」となりかねない。損切りに踏み切った有力行との格差も広がっている。

『週刊ダイヤモンド』7月1日号の第1特集は「まだ間に合う!激安株」です。　日本株は、バブル後の最高値を更新するなど絶好調ですが、ドル建て日経平均株価は依然割安感があり、時価総額が企業の実態価値を大幅に下回る「ディープバリュー（激安）株」も存在します。変わる株式市場の最新動向をお届けします。

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が5月25日に開かれ、アクティビストの米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルの株主提案が否決された。焦点となっていた井阪隆一社長らの退任要求は辛くも退けられたが、経営トップの首が狙われるリスクは、セブン＆アイ以外の大企業でも高まっている。

東京証券取引所上場の京都企業で、前代未聞の経営権争奪戦が勃発した。昨年、経営権を奪取して社長に就いた個人投資家が今年、別の株主から退陣要求を受ける事態に。YouTubeやSNSを駆使して支持を訴える、アクティビズム新時代の戦いを繰り広げている。

PBR1倍割れ企業に改善を求める東京証券取引所の動きにアクティビスト（物言う株主）も便乗し、上場企業への攻勢を強めている。激安株を「金の卵」に変える彼らの錬金術を明らかにする。

激安株を狙うのは株主だけではない。金融庁と東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革が、実質化へ本格的に動き始めた。PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請はその序章にすぎず、割安を放置したままの企業にはさらなる苦難が待ち受ける。