重石岳史

『週刊ダイヤモンド』5月25日号の第1特集は「億万長者 カネを生む知恵」です。日本国民の実質賃金がマイナスとなる中、富裕層は世界的に拡大を続けています。歴史的な円安や金利上昇局面において、彼らは資産をいかに生み出し、守っているのか。億万長者のお金事情に迫ります。

日本の超富裕層の大多数を占めるのは、会社を起業したオーナー経営者やその一族だ。上場を果たせば多額の株式売却益を獲得し、億万長者の仲間入りである。だが近年、株価が低迷するオーナー企業への市場圧力が強まっている。実際に「公私混同」や「高給」を株主に糾弾されるケースもあり、オーナーといえども安泰ではない。その実例を見ていこう。

電子部品メーカーのシライ電子工業前社長で創業家の白井基治氏（32歳）が、自身の取締役選任を求める株主提案を出したことが分かった。白井氏は今年3月、創業者の祖父・治夫氏（89歳）の意向で不当に代表取締役を解職されたと主張し、治夫氏の取締役復帰に反対。6月開催予定の株主総会は、創業者vs孫の委任状争奪戦となる見通しだ。創業58年のオーナー企業で、なぜ異例の“お家騒動”が勃発したのか。その真相を探った。

メガバンクや大手証券には、「プライベートバンカー」と呼ばれる社員が在籍する。富裕層の資産管理やファミリーの悩みまで聞く秘匿性の高い業務を担うが故に、その実態は謎に包まれている。そこでダイヤモンド編集部は、メガバンクの現役プライベートバンカーに取材し、その正体に迫った。

2014年にビットコイン消失事件を起こし、経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの元最高経営責任者、マルク・カルプレス氏がダイヤモンド編集部の取材に応じた。この10年間、ビットコインは多くの人々を富裕層に変え、今年3月にはついに1ビットコイン＝1000万円を突破した。そのビットコインに半生を翻弄された男は今、何を思うのか。

保有資産額が10億ドル（約1500億円）を超える「ビリオネア」が世界的に拡大している。好景気や株高が富裕層にさらなる富をもたらし、世界一の富豪は実に35兆円もの資産を保有する。一方で彼らビリオネアに、ある「異変」が起きていることも最新レポートで判明した。その実態を明らかにする。

個人資産を包括的に管理するウェルスマネジメント事業に大手金融機関がシフトし始めた。特に資産10億円以上の企業オーナーら「超富裕層」に照準を定め、メガバンクや証券大手は陣容を強化している。一方、富裕層は資産運用や節税など悩みが多く、子や孫の世代への資産承継が今後加速するのも確実だ。秘密のベールに包まれた、億万長者の実像に迫る。

資産管理を専門とする日本カストディ銀行の田中嘉一前社長が、同行と土屋正裕現社長に1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地方裁判所に提訴したことが分かった。

上場廃止したシダックスを巡り、少数株主の株式を強制的に買い取る価格が安過ぎるとして、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが裁判所に価格決定を申し立てる準備を進めていることが分かった。シダックス創業家とオイシックス・ラ・大地によるMBO（経営陣による買収）に「待った」をかけるアクティビストに勝算はあるのか。オアシス最高投資責任者のセス・フィッシャー氏が、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。

シダックスがオイシックス・ラ・大地の子会社となり、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウトを経て上場廃止されることが決まった。2022年のTOB（株式公開買い付け）に始まった一連の騒動は、いったい何が発端だったのか。取材を進めると、静岡県伊豆市のワイナリーにたどり着いた。現地からルポをお届けする。

アクティビスト（物言う株主）の保有が判明し、当該企業の株価が爆上がりする光景は今や珍しくない。ガバナンス改革や株主還元の改善などを厳しく企業に迫るアクティビストは、株価を大きく動かす存在だ。日本市場に本格的に上陸する「最恐投資家」の実態や、彼らの投資方針を明かす。

宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告書”が量産される理由を明かす。

旧村上ファンド時代の2000年代からアクティビスト（物言う株主）として活動を続ける投資会社ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は今、「取り残された世界」を投資ターゲットとしているという。投資先企業の株価を上げるため、アクティビストの視線はどこに向けられているのか。丸木氏に聞いた。

オイシックス・ラ・大地によるシダックスの株式買い取りを複雑化させたのが、コロワイドら第三者によるシダックスへの買収提案だ。創業家と取締役会の対立は、情報漏えいや怪文書が飛び交う騒動に発展する。そして創業家側が繰り出した一手が、労働組合を巻き込んだ「買収提案つぶし」の謀略だった。

旧ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、ビッグモーター……不祥事の発覚した企業や団体が弁護士らによる調査委員会を立ち上げ、その報告書の公表により世間をにぎわす大騒動に発展するケースが近年頻発している。では実際に調査に携わることが多い法律事務所はどこか。ダイヤモンド編集部が集計したところ、四大法律事務所の牙城を切り崩す新興事務所の存在が浮かび上がった。

食品宅配のオイシックス・ラ・大地は2022年8月、シダックスの株式を買い取るTOB（株式公開買い付け）を開始した。このTOBにシダックス事業子会社社長らは賛同したが、実はオイシックス側が賛同表明を工作していたことが分かった。TOBを成立させるべく買収者が仕掛けた「謀略」の実態を暴く。

2022年に勃発したシダックス創業家と取締役会の「内紛」を巡り、その実態を外部弁護士が調査した非公表の報告書を、ダイヤモンド編集部が独自入手した。当時、オイシックス・ラ・大地が仕掛けたTOB（株式公開買い付け）を成立させるべく、メディア、コンサル、弁護士を巻き込んだ情報漏えいや偽計の数々を報告書は詳細に分析している。シダックスは2月28日の臨時株主総会で上場廃止が決まる見込みだが、その過程で違法行為が繰り広げられた「謀略ゲーム」の真相を明らかにする。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理信託銀行、日本カストディ銀行に「市場の番人」のメスが入るのか――。同行前社長と共謀して違法行為を行ったと不当に断定され、同行が業務契約を一方的に打ち切ったのは独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用に当たるとして、三井住友トラスト・ホールディングスの元幹部が公正取引委員会に申告したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

再生医療関連事業を手掛けるセルソースで今年1月、住友商事出身で同社を起業した裙本理人氏（41）が社長CEOを退任し、後任に伊藤忠商事出身でファミリーマート元社長の沢田貴司氏（66）が就いた。2015年創業のセルソースは、23年10月に東京証券取引所プライム市場への上場を果たしたばかり。上昇気流に乗るタイミングで裙本氏はなぜ、自ら経営トップを降りる異例の決断を下したのか。

和歌山県の紀陽銀行が、隣接する大阪府に進出したのは73年前のことだ。近年、他県の地方銀行も大阪に進出し競争環境は厳しさを増すが、紀陽銀行は今後も貸出先シェアを伸ばせると豪語する。そのための秘策は何か。原口裕之頭取に聞いた。