重石岳史

みずほフィナンシャルグループで唯一、「サステナビリティ・エバンジェリスト（伝道師）」の肩書を持つ金融マンがいる。米ゴールドマン・サックスで政策保有株の売却ビジネスに長年携わり、今年みずほ証券に入社した清水大吾氏だ。「資本主義を使いこなせば持続可能な社会を実現できる」と提言する清水氏は今年の株主総会を振り返り、ある変化の兆しを感じたという。それは一体何か。清水氏に聞いた。

デロイト トーマツ グループが今春、企業の株主対応支援を行うコンサルティング会社を設立した。その社長に招聘されたのは、野村證券やアイ・アールジャパンでアクティビスト対応などを長年手掛けた古田温子氏だ。6月の株主総会では過去最多の91社が株主提案を受けるなどし、防衛コンサルに対する企業のニーズは強まっている。古田氏が独占インタビューに応じ、アクティビスト防衛術や、新会社の狙いについて明かした。

取締役交代もあり得た株主総会として今年注目を集めたのが、北越コーポレーションとダイドーリミテッドだ。結果はいずれも会社側に軍配が上がったが、本当の勝者は他にいる。

米CNNの主任医療特派員として、世界中の戦地や被災地を取材するサンジェイ・グプタ氏は、脳神経外科医の肩書も持つ異色の記者だ。そのグプタ氏がこのほどダイヤモンド編集部の取材に応じ、最近の取材テーマである長寿の秘密や、米国で話題の「脳チップ」の可能性について語った。

株主提案の増加がやみそうにない。個人株主の提案も増え、「1億総アクティビスト化」の様相に頭を抱える経営者は多い。企業が今こそ実践すべき「最強のアクティビスト対策」とは何か。

創業者とその孫の“お家騒動”が勃発した電子部品メーカーのシライ電子工業。孫で前社長の白井基治氏は4月、社長職を不当に解職されたとして、自身の取締役復帰を求める株主提案を出した。だが、それを会社が受け付けなかったことが分かった。一体なぜか。そのカラクリは、株主総会の「変なルール」にある。

SMBC日興証券の幹部が金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑で逮捕されてから2年が過ぎた。近藤雄一郎前社長の後継として、今年4月に新社長に就いたのが吉岡秀二氏だ。「冷静沈着で聞く耳を持つ柔軟性がある」（近藤氏）と評される吉岡氏は、一体どのようにして会社を立て直し、反転攻勢を仕掛けるのか。

北越コーポレーションが、窮地に追い込まれている。6月27日に開く株主総会で、筆頭株主の大王海運と第2位株主のオアシス・マネジメントから取締役の選解任を求める株主提案を受け、しかも合わせて約4割の北越株を保有する両株主は互いの提案に賛成し合うとしている。その窮地を脱することができるのか。3回連載「激突！12年目の決戦」の中編で、元銀行マンで現在は北越の社内取締役として財務や総務を統括する柳澤誠CFO（最高財務責任者）に直撃した。

富裕層に選ばれるべく、大手金融機関が人員拡充や体制強化に乗り出している。富裕層向けのウェルスマネジメント事業で世界トップクラスの金融機関といえば、スイス発祥のUBSグループだろう。在日代表の中村善二氏に日本での拡大戦略を聞いた。

製紙業界5位の北越コーポレーションが6月27日に開く株主総会で、大株主の大王海運が取締役選任を求める株主提案を出した。2012年に北越が大王製紙株を買い取った当時から続く両社の対立に、ついに株主の審判が下される。だが大王海運は、なぜこのタイミングで株主提案を行ったのか。3回連載「激突！12年目の決戦」の上編で、まずは同社の岩井正実社長の証言から、複雑過ぎる「12年戦争」の全貌をひもとく。

「ファミリービジネス大国」とされる日本には、業界を代表するオーナー企業が数多い。その中でも特に優れた「最強オーナー企業」はどこか。上場250社のランキングを作成し、ファミリービジネスの実態に迫る。

かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々厳格化されており、その基準を満たせない社長は“ダメ経営者”の烙印を押され、退場を迫られることになる。

大和証券グループ本社が5月、あおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携を相次いで発表した。アライアンスを加速させる背景には、証券業界が直面する「二大変化」がある。

『週刊ダイヤモンド』5月25日号の第1特集は「億万長者 カネを生む知恵」です。日本国民の実質賃金がマイナスとなる中、富裕層は世界的に拡大を続けています。歴史的な円安や金利上昇局面において、彼らは資産をいかに生み出し、守っているのか。億万長者のお金事情に迫ります。

日本の超富裕層の大多数を占めるのは、会社を起業したオーナー経営者やその一族だ。上場を果たせば多額の株式売却益を獲得し、億万長者の仲間入りである。だが近年、株価が低迷するオーナー企業への市場圧力が強まっている。実際に「公私混同」や「高給」を株主に糾弾されるケースもあり、オーナーといえども安泰ではない。その実例を見ていこう。

電子部品メーカーのシライ電子工業前社長で創業家の白井基治氏（32歳）が、自身の取締役選任を求める株主提案を出したことが分かった。白井氏は今年3月、創業者の祖父・治夫氏（89歳）の意向で不当に代表取締役を解職されたと主張し、治夫氏の取締役復帰に反対。6月開催予定の株主総会は、創業者vs孫の委任状争奪戦となる見通しだ。創業58年のオーナー企業で、なぜ異例の“お家騒動”が勃発したのか。その真相を探った。

メガバンクや大手証券には、「プライベートバンカー」と呼ばれる社員が在籍する。富裕層の資産管理やファミリーの悩みまで聞く秘匿性の高い業務を担うが故に、その実態は謎に包まれている。そこでダイヤモンド編集部は、メガバンクの現役プライベートバンカーに取材し、その正体に迫った。

2014年にビットコイン消失事件を起こし、経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの元最高経営責任者、マルク・カルプレス氏がダイヤモンド編集部の取材に応じた。この10年間、ビットコインは多くの人々を富裕層に変え、今年3月にはついに1ビットコイン＝1000万円を突破した。そのビットコインに半生を翻弄された男は今、何を思うのか。

保有資産額が10億ドル（約1500億円）を超える「ビリオネア」が世界的に拡大している。好景気や株高が富裕層にさらなる富をもたらし、世界一の富豪は実に35兆円もの資産を保有する。一方で彼らビリオネアに、ある「異変」が起きていることも最新レポートで判明した。その実態を明らかにする。

個人資産を包括的に管理するウェルスマネジメント事業に大手金融機関がシフトし始めた。特に資産10億円以上の企業オーナーら「超富裕層」に照準を定め、メガバンクや証券大手は陣容を強化している。一方、富裕層は資産運用や節税など悩みが多く、子や孫の世代への資産承継が今後加速するのも確実だ。秘密のベールに包まれた、億万長者の実像に迫る。