
2024.6.13
UBSが口座最低預け入れ額「2億円」の引き上げも検討!在日代表が明かすその狙いとは?
富裕層に選ばれるべく、大手金融機関が人員拡充や体制強化に乗り出している。富裕層向けのウェルスマネジメント事業で世界トップクラスの金融機関といえば、スイス発祥のUBSグループだろう。在日代表の中村善二氏に日本での拡大戦略を聞いた。
副編集長
しげいし・たけし/インドネシア邦字紙、毎日新聞大阪社会部の記者を経て2015年にダイヤモンド社入社。22年4月より現職。商社、自動車、小売り、証券などを担当し、主なサブスク特集は『新・村上ファンドの正体』『インサイダー IRジャパンの凋落』『DX利権 日本カストディ銀行の悪事』『物流大戦』など。
2024.6.13
富裕層に選ばれるべく、大手金融機関が人員拡充や体制強化に乗り出している。富裕層向けのウェルスマネジメント事業で世界トップクラスの金融機関といえば、スイス発祥のUBSグループだろう。在日代表の中村善二氏に日本での拡大戦略を聞いた。
2024.6.12
製紙業界5位の北越コーポレーションが6月27日に開く株主総会で、大株主の大王海運が取締役選任を求める株主提案を出した。2012年に北越が大王製紙株を買い取った当時から続く両社の対立に、ついに株主の審判が下される。だが大王海運は、なぜこのタ…
2024.6.11
「ファミリービジネス大国」とされる日本には、業界を代表するオーナー企業が数多い。その中でも特に優れた「最強オーナー企業」はどこか。上場250社のランキングを作成し、ファミリービジネスの実態に迫る。
2024.6.11
かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々…
2024.5.29
大和証券グループ本社が5月、あおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携を相次いで発表した。アライアンスを加速させる背景には、証券業界が直面する「二大変化」がある。
2024.5.20
『週刊ダイヤモンド』5月25日号の第1特集は「億万長者 カネを生む知恵」です。日本国民の実質賃金がマイナスとなる中、富裕層は世界的に拡大を続けています。歴史的な円安や金利上昇局面において、彼らは資産をいかに生み出し、守っているのか。億…
2024.5.8
日本の超富裕層の大多数を占めるのは、会社を起業したオーナー経営者やその一族だ。上場を果たせば多額の株式売却益を獲得し、億万長者の仲間入りである。だが近年、株価が低迷するオーナー企業への市場圧力が強まっている。実際に「公私混同」や「…
2024.4.30
電子部品メーカーのシライ電子工業前社長で創業家の白井基治氏(32歳)が、自身の取締役選任を求める株主提案を出したことが分かった。白井氏は今年3月、創業者の祖父・治夫氏(89歳)の意向で不当に代表取締役を解職されたと主張し、治夫氏の取締…
2024.4.22
メガバンクや大手証券には、「プライベートバンカー」と呼ばれる社員が在籍する。富裕層の資産管理やファミリーの悩みまで聞く秘匿性の高い業務を担うが故に、その実態は謎に包まれている。そこでダイヤモンド編集部は、メガバンクの現役プライベー…
2024.4.17
2014年にビットコイン消失事件を起こし、経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの元最高経営責任者、マルク・カルプレス氏がダイヤモンド編集部の取材に応じた。この10年間、ビットコインは多くの人々を富裕層に変え、今年3月にはついに1ビッ…
2024.4.15
保有資産額が10億ドル(約1500億円)を超える「ビリオネア」が世界的に拡大している。好景気や株高が富裕層にさらなる富をもたらし、世界一の富豪は実に35兆円もの資産を保有する。一方で彼らビリオネアに、ある「異変」が起きていることも最新レポ…
2024.4.15
個人資産を包括的に管理するウェルスマネジメント事業に大手金融機関がシフトし始めた。特に資産10億円以上の企業オーナーら「超富裕層」に照準を定め、メガバンクや証券大手は陣容を強化している。一方、富裕層は資産運用や節税など悩みが多く、子…
2024.4.10
資産管理を専門とする日本カストディ銀行の田中嘉一前社長が、同行と土屋正裕現社長に1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地方裁判所に提訴したことが分かった。
2024.3.20
上場廃止したシダックスを巡り、少数株主の株式を強制的に買い取る価格が安過ぎるとして、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが裁判所に価格決定を申し立てる準備を進めていることが分かった。シダックス創業家とオイシックス・ラ・大地によ…
2024.3.13
シダックスがオイシックス・ラ・大地の子会社となり、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウトを経て上場廃止されることが決まった。2022年のTOB(株式公開買い付け)に始まった一連の騒動は、いったい何が発端だったのか。取材を進め…
2024.3.12
アクティビスト(物言う株主)の保有が判明し、当該企業の株価が爆上がりする光景は今や珍しくない。ガバナンス改革や株主還元の改善などを厳しく企業に迫るアクティビストは、株価を大きく動かす存在だ。日本市場に本格的に上陸する「最恐投資家」…
2024.3.11
宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告…
2024.3.8
旧村上ファンド時代の2000年代からアクティビスト(物言う株主)として活動を続ける投資会社ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は今、「取り残された世界」を投資ターゲットとしているという。投資先企業の株価を上げるため、アクティビストの…
2024.3.6
オイシックス・ラ・大地によるシダックスの株式買い取りを複雑化させたのが、コロワイドら第三者によるシダックスへの買収提案だ。創業家と取締役会の対立は、情報漏えいや怪文書が飛び交う騒動に発展する。そして創業家側が繰り出した一手が、労働…
2024.3.4
旧ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、ビッグモーター……不祥事の発覚した企業や団体が弁護士らによる調査委員会を立ち上げ、その報告書の公表により世間をにぎわす大騒動に発展するケースが近年頻発している。では実際に調査に携わることが多い法律事…
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「高学歴な人ってペーパーテストができるだけですよね。学歴関係なく頭のいい人はいると思います」。社会で学歴は無意味なのか
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