重石岳史

2021年に最高経営責任者（CEO）だった吉村猛氏を解任した山口フィナンシャルグループ（FG）。新体制下の山口FGが今、再編を仕掛けるとの観測が浮上している。その銀行とはどこか。「クーデター」成就後の次の一手を読み解く。

地方銀行への投資に特化したありあけキャピタルの動向に業界の注目が集まっている。代表は米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループで金融セクターのアナリストを長年務めた田中克典氏。異色の地銀投資に勝ち筋はあるのか。田中氏の戦略に迫る。

日本列島に点在する139の信用組合について、ダイヤモンド編集部が収益性や地域密着度などの指標で独自「格付け」ランキングを作成した。1位に輝いたのは、「地域完全密着」を掲げる広島市信用組合だった。最新ランキングの詳細を公開する。

日本列島に点在する254の信用金庫について、ダイヤモンド編集部が収益性や地域密着度などの指標で独自「格付け」ランキングを作成。北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各ブロックで集計したところ、関東1位の西武信用金庫が全国1位に輝いた。全国2位は近畿のトップ信金。その最新ランキングの詳細を公開する。

課題あるところにコンサルティングのビジネスチャンスあり、だ。その意味で課題の多い金融業界はコンサル会社の稼ぎ口といえる。金融コンサルといえばアクセンチュアの牙城だが、デロイトトーマツやPwCら会計系コンサルも近年、地方銀行に対するコンサル業務に注力し始めた。金融業界のコンサル勢力図は塗り替わるのか。その攻防戦の最前線に迫る。

インターネット金融大手のSBIホールディングスが打ち出した「第4のメガバンク構想」。2019年以降、地方銀行9行と資本業務提携を結ぶ「地銀連合」を結成したが、その構想自体が瓦解の危機にある。各行はSBIに資金運用を任せ、結果的に外国債券の含み損拡大で窮地に追い込まれている。

東京都豊島区の高野之夫区長が昨年12月、西武池袋本店の存続を求めて地権者の西武ホールディングス社長に提出した嘆願書は、メディアに取り上げられ賛否を呼んだ。池袋駅前には既にビックカメラが出店していることから、「区長はビックカメラに配慮し、ヨドバシカメラ出店に反対している」との批判もある。年始に新型コロナウイルスに感染し、現在も療養中の高野区長が、電話での緊急インタビューに応じ、“真意”を語った。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

宝飾事業大手ナガホリ社長、長堀慶太氏のインタビュー（『「地上げ屋とマルチ商法の投資集団に狙われた」宝飾大手ナガホリ社長が衝撃の内幕を初激白』）で、「マルチ商法の投資集団」と指摘された筆頭株主のリ・ジェネレーション代表、尾端友成氏がダイヤモンド編集部の取材に応じた。リ・ジェネレーションは現在、ナガホリ取締役解任を求めて臨時株主総会の招集請求を行っている。尾端氏は、業績低迷や子会社の不正隠蔽（いんぺい）などを理由に長堀社長ら経営陣は「既に限界が来ている」と指摘。自身が取締役に選任された場合、主力銀行であるりそな銀行からの退職者受け入れと巨額無担保融資の関連性などを調査すると明かした。

評価額が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」に対し、その10倍の100億ドルを超える巨大未上場企業を「デカコーン」と呼ぶ。その1社に数えられる米ミロは、オンラインのホワイトボードで共同作業できるツールを開発し、コロナ禍に急成長した。特集『総予測2023』の本稿では、ミロ最高収益責任者（CRO）のゼニヤ・ロギノフ氏に、今後の成長戦略や日本進出の狙いを聞いた。

温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにする「ネットゼロ」は、今や企業の経営戦略を左右する重大テーマだ。その流れが始まったのは、15年のパリ協定にさかのぼる。ある民間の“チーム”が各国政府に呼び掛ける形でそれを主導した。特集『総予測2023』の本稿では、ネットゼロの「仕掛け人」ともいえるチームのCEO（最高経営責任者）を務めたキース・タフリー氏に、交渉の舞台裏や日本が取るべき脱炭素戦略を聞いた。

象印マホービンが来年2月に開く予定の定時株主総会で、買収防衛策の廃止を求める株主提案が出されたことが12月26日、分かった。近く公表する。象印は今年1月、筆頭株主の中国系投資ファンドへの対抗措置とみられる防衛策を導入したが、別の大株主が反発した形だ。安易な防衛策導入に市場の視線は厳しさを増している。

宝飾事業大手のナガホリ（東証スタンダード上場）に対し、筆頭株主のリ・ジェネレーションが業績低迷などを理由に全取締役6人の解任を求め、臨時株主総会の招集請求を行った。だが、これをナガホリが拒否し、株主側が東京地方裁判所に招集許可を申し立てるなど泥沼化している。渦中の長堀慶太・ナガホリ社長が初めてダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、リ・ジェネレーションは「地上げ屋」ら複数の株主と連動して会社の乗っ取りをたくらんでいると主張した。

独立系ITベンダー、富士ソフトの臨時株主総会が4日開かれる。物言う株主の3Dインベストメント・パートナーズが社外取締役4人の選任を求め、会社側がうち2人に賛成した上で別の3人を提案。計7人の取締役ポストを巡る対立の背景にあるのが、富士ソフトの「過度な自社オフィス開発投資による低資本効率」（3D）だ。富士ソフトの坂下智保社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、自社オフィスは「成長の支え」だとする反論を行った。

証券金融会社の日本証券金融に対し、大株主の運用会社ストラテジックキャピタルが、日本銀行や財務省、東京証券取引所からの「天下り」の実態調査を求める異例の株主提案に踏み切った。

マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

アイ・アールジャパンの元代表取締役副社長でインサイダー取引疑惑の渦中にある栗尾拓滋氏が2021年春ごろ、投資会社のアジア開発キャピタル（ADC）代表と面会し、新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。ADCは同年夏以降、東京機械株を買い増し、経営権争奪戦に発展したが、東京機械の防衛アドバイザーを務めたIRジャパンのトップが、実はADCに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した。

独立系ITベンダーの富士ソフトに対し、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが独立社外取締役4人の追加選任を求め、11月にも臨時株主総会が開かれる見通しだ。このタイミングで3Dの法務アドバイザーに新たに就いたのが、元検事でコーポレート・ガバナンスの第一人者として知られる牛島信弁護士（牛島総合法律事務所代表弁護士）だ。牛島弁護士の狙いは一体何か。本人に直撃した。

オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

監査先を減らしている四大監査法人とは対照的に、近年クライアント数を増やしているのが準大手の太陽監査法人だ。一体なぜ太陽は監査先を増やすことができるのか。山田茂善総括代表社員（CEO）が、太陽躍進の秘密を明かす。