重石岳史

IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を調査した第三者委員会の山口利昭弁護士がダイヤモンド編集部の取材に応じた。3カ月間に及んだ調査の舞台裏を明かし、報告書で「絶対的権力者」と断じた寺下史郎社長や再発防止策への「注文」について語った。

アクティビズムの隆盛で株主対応コンサルティングなど企業防衛ビジネスの引き合いは強い。ここへきてIRジャパンが「マッチポンプ」疑惑で凋落し、ビジネスの受け皿となるべくさまざまなプレーヤーが新規参入している。現状ではIRジャパンが圧倒的な業界最大手だが、その“1強体制”を揺るがす新参者は現れるのか。最前線に迫る。

近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙による脅迫など、かつての総会屋をほうふつとさせる危ない戦術に手を染め始めている。

3月に公表された第三者委員会の調査報告書は、マッチポンプだけでなく、企業の守護神を自任するIRジャパンの数々の裏切り行為を明らかにした。東証プライム上場の天馬では、会社側から株主側に寝返り、会社から預かった株主情報を不適切に管理していた。顧客企業に対して株主側に付く「寝返り」を示唆し、契約金を2000万円に上げる謀略も明らかになった。

IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を巡り、持ち株会社のIRジャパンホールディングス社長で実質オーナーの寺下史郎氏が“被害者”の東京機械製作所に対し、個人で億単位の賠償金支払いを検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。メディア界の“巨人”読売新聞を激怒させた「落とし前」が、水面下で模索されている。

東レはなぜ不正を繰り返すのか――。日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」策定に携わり、旧山一證券の経営破綻やNHKのインサイダー取引事件、KADOKAWAの東京五輪汚職事件など数々の事案で調査を手掛けた國廣正弁護士に、不祥事を繰り返す企業の共通点を聞いた。

アイ・アールジャパンホールディングスが3月7日、元代表取締役副社長の「マッチポンプ疑惑」を巡り、第三者委員会の調査報告書を公表。「絶対的権力者」にメスが入った。

ダイヤモンド編集部の信金ランキングで1位に輝いた西武信用金庫は2019年に不適切融資で業務改善命令を受け、さらにその30年前には「西武信金は2年でつぶれる」とささやかれた窮地があった。数々のピンチを打開し、いかにして全国ナンバーワン信金に上り詰めたのか。高橋一朗理事長に聞いた。

『週刊ダイヤモンド』3月4日号の第1特集は「地方銀行 メガバンク 信金・信組 老衰危機」です。日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しで、金利上昇期待も高まっています。しかし金融機関にとって追い風ばかりではありません。「老衰危機」にある金融機関は、時代の荒波を乗り越えることができるのか――。地方銀行、メガバンク、信金・信組の今に迫ります。

2021年に最高経営責任者（CEO）だった吉村猛氏を解任した山口フィナンシャルグループ（FG）。新体制下の山口FGが今、再編を仕掛けるとの観測が浮上している。その銀行とはどこか。「クーデター」成就後の次の一手を読み解く。

地方銀行への投資に特化したありあけキャピタルの動向に業界の注目が集まっている。代表は米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループで金融セクターのアナリストを長年務めた田中克典氏。異色の地銀投資に勝ち筋はあるのか。田中氏の戦略に迫る。

日本列島に点在する139の信用組合について、ダイヤモンド編集部が収益性や地域密着度などの指標で独自「格付け」ランキングを作成した。1位に輝いたのは、「地域完全密着」を掲げる広島市信用組合だった。最新ランキングの詳細を公開する。

日本列島に点在する254の信用金庫について、ダイヤモンド編集部が収益性や地域密着度などの指標で独自「格付け」ランキングを作成。北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各ブロックで集計したところ、関東1位の西武信用金庫が全国1位に輝いた。全国2位は近畿のトップ信金。その最新ランキングの詳細を公開する。

課題あるところにコンサルティングのビジネスチャンスあり、だ。その意味で課題の多い金融業界はコンサル会社の稼ぎ口といえる。金融コンサルといえばアクセンチュアの牙城だが、デロイトトーマツやPwCら会計系コンサルも近年、地方銀行に対するコンサル業務に注力し始めた。金融業界のコンサル勢力図は塗り替わるのか。その攻防戦の最前線に迫る。

インターネット金融大手のSBIホールディングスが打ち出した「第4のメガバンク構想」。2019年以降、地方銀行9行と資本業務提携を結ぶ「地銀連合」を結成したが、その構想自体が瓦解の危機にある。各行はSBIに資金運用を任せ、結果的に外国債券の含み損拡大で窮地に追い込まれている。

東京都豊島区の高野之夫区長が昨年12月、西武池袋本店の存続を求めて地権者の西武ホールディングス社長に提出した嘆願書は、メディアに取り上げられ賛否を呼んだ。池袋駅前には既にビックカメラが出店していることから、「区長はビックカメラに配慮し、ヨドバシカメラ出店に反対している」との批判もある。年始に新型コロナウイルスに感染し、現在も療養中の高野区長が、電話での緊急インタビューに応じ、“真意”を語った。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

宝飾事業大手ナガホリ社長、長堀慶太氏のインタビュー（『「地上げ屋とマルチ商法の投資集団に狙われた」宝飾大手ナガホリ社長が衝撃の内幕を初激白』）で、「マルチ商法の投資集団」と指摘された筆頭株主のリ・ジェネレーション代表、尾端友成氏がダイヤモンド編集部の取材に応じた。リ・ジェネレーションは現在、ナガホリ取締役解任を求めて臨時株主総会の招集請求を行っている。尾端氏は、業績低迷や子会社の不正隠蔽（いんぺい）などを理由に長堀社長ら経営陣は「既に限界が来ている」と指摘。自身が取締役に選任された場合、主力銀行であるりそな銀行からの退職者受け入れと巨額無担保融資の関連性などを調査すると明かした。

評価額が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」に対し、その10倍の100億ドルを超える巨大未上場企業を「デカコーン」と呼ぶ。その1社に数えられる米ミロは、オンラインのホワイトボードで共同作業できるツールを開発し、コロナ禍に急成長した。特集『総予測2023』の本稿では、ミロ最高収益責任者（CRO）のゼニヤ・ロギノフ氏に、今後の成長戦略や日本進出の狙いを聞いた。

温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにする「ネットゼロ」は、今や企業の経営戦略を左右する重大テーマだ。その流れが始まったのは、15年のパリ協定にさかのぼる。ある民間の“チーム”が各国政府に呼び掛ける形でそれを主導した。特集『総予測2023』の本稿では、ネットゼロの「仕掛け人」ともいえるチームのCEO（最高経営責任者）を務めたキース・タフリー氏に、交渉の舞台裏や日本が取るべき脱炭素戦略を聞いた。