村井令二

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や、日本の交渉戦術について聞いた。

NTTが5月8日、連結子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。NTTドコモを完全子会社化してから4年半。NTT持ち株傘下で分離していた主要企業をすべて取り込む、グループ再編の最終形は、分割民営化前の「大NTT」を想起させる。水面下で何があったのか。

生成AI（人工知能）のけん引で成長してきた半導体市場が転機を迎えている。トランプ米大統領による半導体関税の導入が現実になれば、半導体業界を支えてきた国際分業によるサプライチェーンを混乱させることになりそうだ。米巨大IT（ビッグテック）が巨額資金をつぎ込むAI投資の“バブル”も崩壊しかねない。そのリスクに迫る。

AI（人工知能）ブームで急成長した半導体業界は、「AI以外」の半導体企業の苦境が深刻化している。特に厳しい状況にあるのが、ルネサスエレクトロニクスとロームだ。主力の産業機器やEV（電気自動車）向けの半導体需要は、トランプ関税の影響でさらに冷え込みそうだ。AIの恩恵を受けられない半導体メーカーの苦境に迫る。

トランプ米大統領が半導体関税の導入を表明し、台湾積体電路製造（TSMC）の米国工場の投資が加速している。米国市場で半導体製造装置の導入が本格化するが、日本勢は不利な戦いを強いられそうだ。その衝撃を明らかにする。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

トランプ米大統領が半導体関税を導入する方針を表明した。狙い撃ちするのは台湾のサプライチェーン（供給網）だ。これにより、米エヌビディアが、台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海精密工業など台湾企業を巻き込んで、AI（人工知能）半導体のサプライチェーンを米国に移管する計画が動き始めた。その衝撃と矛盾に迫る。

最先端半導体の量産を目指すラピダスが試作ラインの稼働に入った。プロジェクトを後押ししてきた自民党半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）だ。会長の山際大志郎衆議院議員は「2030年度までに半導体AI（人工知能）分野に10兆円以上の公的支援」をどう活用すべきと考えるのか。ダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた山際氏に、政府の半導体支援の全体像と今後の見通しを聞いた。

半導体の後工程のサプライチェーンで存在感を強めている半導体材料メーカーがある。新潟県を本拠に電子部品材料を手掛けるナミックス（新潟市）だ。AI（人工知能）に使われるGPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）を保護する液状封止材の出荷が好調で、台湾積体電路製造（TSMC）との取引を拡大している。地方発の小さな会社が巨大なグローバル半導体メーカーと渡り合える秘密は何か。小田嶋壽信社長を直撃した。

米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。AI半導体のサプライチェーンに群雄割拠する日本企業の実態に迫る。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

米半導体大手エヌビディアの「1強」が揺らいでいる。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、メタなど米巨大IT（ビッグテック）の生成AIへの投資資金は増大し続けているが、その需要を総取りしてきたエヌビディアを脅かすリスク要因や対抗勢力の存在が顕在化してきた。最新のAI半導体地図で、地殻変動を起こす業界の全体像を明らかにする。

ソフトバンクグループの孫正義氏が、米オープンAIと提携して巨大データセンターを建設する「スターゲート計画」を推進している。さらに、米半導体アンペア・コンピューティングの買収にも乗り出した。孫氏の最側近である後藤芳光専務執行役員CFO（最高財務責任者）に、その狙いを語ってもらった。

ソフトバンクグループは、米エヌビディアがけん引するAI（人工知能）半導体市場に本格参入する。すでに、米オープンAIと米国で巨大AIデータセンターを建設する「スターゲート計画」を表明。これに続いて、米半導体アンペア・コンピューティングを1兆円規模で買収することで合意した。「ASI（人工超知能）」の実現を掲げる孫正義会長兼社長が描くAI覇権戦略の全体像に迫る。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

中国ディープシークの登場で、生成AIの勢力争いが乱戦模様となっている。オープンAIやグーグルら米国のIT業界が巨大資金を投じて繰り広げてきたAI開発競争は、中国企業の参入で激変した。各陣営のAIの利用状況を分析し、最新の勢力図と今後の覇権争いの構図を示す。

米オープンAIに匹敵する性能の生成AI（人工知能）を開発した中国の新興AI企業のディープシークの登場は、米エヌビディアなど米国のAI企業を中心に株式市場に激震を与えた。では、実際のAI開発の最前線やAI産業の構造にどんな影響を与えるのか。トヨタ自動車、日立製作所、NTT、三井物産など日本の名だたる大企業と提携するAIスタートアップ、プリファード・ネットワークスの共同創業者・最高研究責任者の岡野原大輔氏を直撃した。

AI（人工知能）がけん引する世界の半導体市場。一方で、AIと関係しない半導体企業の業績や株価の動きは鈍く、日本企業は二極化している。では、「AI関連・非AI関連」の双方を含めて、潜在的な成長余力が大きい半導体・電子部品企業はどこか。ダイヤモンド編集部は、半導体・電子部品を手掛ける172社を対象に、七つの独自指標でランキングを作成。一時的なAIブームに左右されず、巨額の設備投資と研究開発競争に耐え抜く「経営力」がある有望企業を大公開する。また、そこから成長余力が大きいのに株式市場で評価されていない「投資魅力度」もあぶり出した。

生成AI（人工知能）の拡大を受けた米エヌビディアの躍進で世界の半導体産業の構造は一変した。業界盟主だった米インテルと韓国サムスン電子が凋落し、その一方で、世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾積体電路製造（TSMC）への一極集中が加速している。盟主の座が目まぐるしく交代する「業界激変の全貌」を大図解で解説しよう。

NTT傘下のNTTドコモは、競合のKDDIやソフトバンクに顧客を奪われて携帯電話の市場シェアを減らしてきた歴史がある。NTTの島田明社長は、それに歯止めをかけるためドコモに営業強化の号令を発した。その狙いを聞いた。