村井令二

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

中国ディープシークの登場で、生成AIの勢力争いが乱戦模様となっている。オープンAIやグーグルら米国のIT業界が巨大資金を投じて繰り広げてきたAI開発競争は、中国企業の参入で激変した。各陣営のAIの利用状況を分析し、最新の勢力図と今後の覇権争いの構図を示す。

米オープンAIに匹敵する性能の生成AI（人工知能）を開発した中国の新興AI企業のディープシークの登場は、米エヌビディアなど米国のAI企業を中心に株式市場に激震を与えた。では、実際のAI開発の最前線やAI産業の構造にどんな影響を与えるのか。トヨタ自動車、日立製作所、NTT、三井物産など日本の名だたる大企業と提携するAIスタートアップ、プリファード・ネットワークスの共同創業者・最高研究責任者の岡野原大輔氏を直撃した。

AI（人工知能）がけん引する世界の半導体市場。一方で、AIと関係しない半導体企業の業績や株価の動きは鈍く、日本企業は二極化している。では、「AI関連・非AI関連」の双方を含めて、潜在的な成長余力が大きい半導体・電子部品企業はどこか。ダイヤモンド編集部は、半導体・電子部品を手掛ける172社を対象に、七つの独自指標でランキングを作成。一時的なAIブームに左右されず、巨額の設備投資と研究開発競争に耐え抜く「経営力」がある有望企業を大公開する。また、そこから成長余力が大きいのに株式市場で評価されていない「投資魅力度」もあぶり出した。

生成AI（人工知能）の拡大を受けた米エヌビディアの躍進で世界の半導体産業の構造は一変した。業界盟主だった米インテルと韓国サムスン電子が凋落し、その一方で、世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾積体電路製造（TSMC）への一極集中が加速している。盟主の座が目まぐるしく交代する「業界激変の全貌」を大図解で解説しよう。

NTT傘下のNTTドコモは、競合のKDDIやソフトバンクに顧客を奪われて携帯電話の市場シェアを減らしてきた歴史がある。NTTの島田明社長は、それに歯止めをかけるためドコモに営業強化の号令を発した。その狙いを聞いた。

2025年の通信業界で、NTTドコモは台風の目になりそうだ。24年秋にドコモは携帯電話料金の「実質値下げ」の攻勢を仕掛けたが、即座にKDDIとソフトバンクが対抗策を打ったことで攻防はいったん収束した。それでもドコモは親会社であるNTTのプレッシャーを受け、再び料金競争を仕掛ける公算が高まっている。その行方を見通す。

レゾナック・ホールディングスは、AI（人工知能）半導体の市場拡大を受け、半導体材料事業が好調だ。米エヌビディアがけん引するAI半導体の市場は一段の拡大を見込んでおり、さらなる一手を打つ。高橋秀仁社長に聞いた。

NTTグループは、2023～27年度の5カ年で8兆円の成長投資を計画している。巨額の投資資金をどのように調達してグループ内部に配分するのか。NTTの廣井孝史副社長兼CFOが、巨大グループのキャッシュマネジメントの内部構造を明らかにした。

ラピダスは2025年4月から北海道千歳市の半導体工場で、最先端2ナノメートル半導体の試作を開始する。同時に27年の量産開始に向け、世界中の半導体メーカーの顧客開拓を本格化させる。そこに勝算はあるか、小池淳義社長に聞いた。

2025年の世界半導体市場は2年連続で2ケタ成長が見込まれる。生成AI（人工知能）市場の拡大で米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の需要拡大は続く。さらに、国内では政府が10兆円の公的支援を打ち出したことでバブルは膨らむ。

政府が2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。今後の半導体政策の鍵を握るのが、自民党経済安全保障推進本部長と半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）幹事長に就任した小林鷹之衆議院議員だ。ダイヤモンド編集部の独占インタビューで、半導体政策や経済安全保障政策の方向性を余すところなく語ってもらった。

NTTは携帯電話など伝統的な通信事業が苦戦している。その中で成長のチャンスを見出しているのが、生成AI（人工知能）ブームの追い風で拡大するデータセンター事業だ。巨額の投資額が膨らんで財務悪化が顕在化している。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

米半導体大手のエヌビディアのAI（人工知能）向け半導体に日本企業が巨額投資する動きが本格化してきた。国内で最大規模の投資を表明しているのがソフトバンクだ。さらにトヨタ自動車とNTT連合もAI半導体の調達に乗り出す。国内で本格化するエヌビディア製GPU（画像処理半導体）争奪戦の行方を追う。

生成AI（人工知能）ブームの中で、売り上げ規模と時価総額で世界のトップに立った米エヌビディアの快進撃はまだ始まったばかりだ。アマゾン・ドット・コムやグーグルなど米国のビッグテックの生成AIへの投資意欲は強気の姿勢が続き、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の圧倒的な需要が続くのは間違いない。新型GPU「ブラックウェル」の市場投入の本格化で浮き彫りになるエヌビディアの強さとリスクに迫る。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが年内に株式上場する見通しになった。国内で初めて、上場承認前に有価証券届出書を提出する手続きを採用したことで、ベールに包まれていたキオクシアの財務実態が明らかになった。巨額借金の実態に迫る。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

トヨタ自動車グループのデンソーが、日本のパワー半導体業界の再編の中核になろうとしている。すでに日本政府の補助金で、ロームと東芝がパワー半導体の共同投資に乗り出して業界再編は進んでいるが、デンソーは「二つの仕掛け」で再々編を狙う。これにより、ドイツのインフィニオンテクノロジーズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスに対抗する大連合が国内に形成される可能性が出てきた。全貌を明らかにする。

楽天グループが金融グループの再編を断念し、楽天カードにみずほフィナンシャルグループ（FG）の出資を受け入れる協議を開始した。楽天銀行、楽天証券の保有株の一部売却に続いて、金融事業の「切り売り」を再開することになる。楽天の計画が断念に追い込まれた真相に迫るとともに、みずほFGのしたたかな狙いを明らかにする。