村井令二

AI（人工知能）サービスを提供するプリファード・ネットワークスが、米半導体大手エヌビディアの「一強」を切り崩す攻勢に打って出た。2027年に製品化を目指す独自のAI半導体が切り札だ。日本企業としてエヌビディアに真っ向勝負を挑む戦略の要諦を聞いた。

最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向け、新たな枠組みの資金調達案を構想していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。水面下で調整が進むラピダスの資金調達スキームの全容を明かす。

米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）争奪の激化を巡り、日本政府がエヌビディアと直接交渉に乗り出していたことが分かった。こうした政府の支援を受け、ソフトバンク、KDDI、さくらインターネットが、それぞれ1000億円規模のGPUの調達を進めていくことになった。日本全体のGPUの購入額は総額4500億円規模になる見通しだ。水面下で繰り広げられた激しいGPU争奪戦の実情をリポートする。

さくらインターネットが、北海道石狩市のデータセンターで、米半導体大手エヌビディア製のGPU（画像処理半導体）の巨額投資に乗り出した。企業の生成AI（人工知能）開発向けのクラウドサービスを強化するため、マイクロソフト、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、グーグルといった米巨大テック企業とのGPU争奪戦に参戦するのだ。さくらインターネットの田中邦裕社長が、その攻防戦の全内幕を明らかにした。

日本国内で巨大なAI（人工知能）データセンターの建設計画を相次いで打ち出すソフトバンク。米オープンAIが開発した「ChatGPT」の登場をきっかけに、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発にも自ら乗り出した。マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービスなど米巨大テック企業に対抗するかのように全方位のビジネスモデルを強力に推進し、孫正義氏が掲げる「ASI（人工超知能）」構想の実現に一手を打つ。宮川潤一社長兼CEO（最高経営責任者）がソフトバンクの生成AI戦略の全貌を語る。

データセンターのサーバーで使うAI（人工知能）半導体で、米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）のシェアは9割を超え、圧倒的な強さを見せている。これに対抗して、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルの半導体メーカーの競合2社がAIサーバー用のGPUを投入した。同時に、生成AIの開発を急ぐ、マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）ら米巨大テック企業は自ら独自の半導体を開発している。独り勝ちを続けるエヌビディアに死角はあるか。

米オープンAIが火を付けた生成AI （人工知能）ブームで、米エヌビディアのAI半導体「GPU（画像処理半導体）」の争奪戦が勃発した。顧客としてGPUをどう調達するのか。あるいは、サプライヤーとしてエヌビディアにどう食い込むのか。特集『AI半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦』の＃2では、エヌビディアのサプライチェーン構造を全解剖し、「エヌビディア経済圏」を攻略する道筋を探る。

米半導体大手エヌビディアと英半導体設計アームが合併するという世紀の統合劇のチャンスを逃した一方で、アームの巨額IPO（新規株式上場）を果たしたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。いまやグループ最大の資産になったアームを中核に据え、AIの頭脳となる半導体戦略を推進する体制を敷いた。その全貌に迫る。

NTTグループの改革をリードしてきた澤田純会長が代表権を返上して一線を退いた。島田明社長を頂点にするグループ序列の中、稼ぎ頭のNTTドコモの社長人事で番狂わせが発生した。経営トップ人事で進む「年功序列の崩壊」とともに、次期社長レースで有力視される候補3人の実名を公開する。

NTTドコモでは6月14日付で、前田義晃氏が社長に就任した。NTTがドコモを完全子会社化してから3年半。NTTから派遣された“落下傘社長”、井伊基之氏の後任は、携帯電話のネットサービス「iモード」事業を手掛けた“叩き上げのドコモ人材”だ。「脱NTT支配」の期待を集めるトップ人事の内部事情に迫る。

生成AI（人工知能）ブームで快進撃を続ける米エヌビディアに対し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルが追随する態勢を整えた。急拡大するAI半導体市場を支えるのは台湾のサプライチェーンだ。地政学リスクが高まる中でも、AI半導体3社は台湾の囲い込みを急ぐ。

政府の半導体支援予算は2021～23年度の3年間で総額3.9兆円に上る。24年度も経済産業省は、ラピダスの追加支援を中心に巨額の半導体予算を要求する構えだが、財務省は予算計上の前提として財源の確保を求めており、交渉は熾烈を極めることになりそうだ。経産省が公表した資料を基に、世界各国の半導体支援の正確な実態を明らかにする。

政府の半導体政策を後押ししてきた自民党・半導体戦略推進議員連盟は5月13日、政府に支援継続を求める提言を採択。次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援をはじめとして、政府の取り組みを一層加速すべきだと訴えた。キーマンの甘利明・自民党同議連会長を直撃し、今後の政府の半導体戦略の見通しを聞いた。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県の第1工場の建設に続いて第2工場への投資も決めたことで、早くも「第3工場」の誘致論が過熱している。早ければ、日本政府とTSMCとの誘致交渉は2025年にも本格化する公算だ。TSMC誘致交渉の先行きを見通す。

ソニーグループが熊本県に2つ目の半導体工場の建設開始の準備に入ったことがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。半導体の需要拡大に応じて増産投資に入るが、そんな中でソニーは2024～26年度の半導体イメージセンサーの設備投資額を過去3年の9326億円から約3割削減する計画を打ち出した。その複雑な内部事情に迫る。

半導体の活況は止まらない。生成AI（人工知能）の波で米エヌビディアの収益成長は続き、主要国政府による半導体支援も一段と激化している。すでに日本では、台湾TSMCに1兆2000億円、国策半導体会社ラピダスに9200億円の巨額支援を決め、米国政府による米インテル、TSMC、韓国サムスン電子への支援も動き始めた。2021～23年度の過去3年間の日本の半導体支援予算額は約4兆円にのぼるが、24年度以降も巨額支援は続く。政府と民間が競い合うかのごとく狂乱投資を繰り広げる「半導体の狂騒」の最前線に迫る。

ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に着目して選ぶ「中小キラリ農家」の第3位になったミヤハラ農園（佐賀県）は、SNSを駆使して高収益を実現した発芽ニンニク農家だ。社長自らがライブ動画を通じて「健康」と「農業」を発信するインフルエンサーになろうとしている。新時代の農業EC戦略とは。

ダイヤモンド編集部が、事業規模や成長性の観点からポイントで格付けした「レジェンド農家」第5位は、熊本県を拠点にする農業ベンチャーの果実堂だ。技術と理論で打ち立てた儲かる農業経営の実力とは。

米国のアップルとグーグルを標的にスマートフォンのソフトウエアの寡占を切り崩す新法案が国会に提出された。欧州で本格運用が始まったデジタル市場法（DMA）をモデルに、日本でも巨大IT企業の包囲網は強化されつつある。

生成AIブームで大躍進する米エヌビディアのAI半導体。新製品の性能を飛躍的に向上させたのは「先進パッケージング技術」だ。その実現には、日本の半導体製造装置と材料メーカーの技術が欠かせない。最新のAI半導体を支える黒子たちの凄みに迫ろう。