村井令二

2025年の通信業界で、NTTドコモは台風の目になりそうだ。24年秋にドコモは携帯電話料金の「実質値下げ」の攻勢を仕掛けたが、即座にKDDIとソフトバンクが対抗策を打ったことで攻防はいったん収束した。それでもドコモは親会社であるNTTのプレッシャーを受け、再び料金競争を仕掛ける公算が高まっている。その行方を見通す。

レゾナック・ホールディングスは、AI（人工知能）半導体の市場拡大を受け、半導体材料事業が好調だ。米エヌビディアがけん引するAI半導体の市場は一段の拡大を見込んでおり、さらなる一手を打つ。高橋秀仁社長に聞いた。

NTTグループは、2023～27年度の5カ年で8兆円の成長投資を計画している。巨額の投資資金をどのように調達してグループ内部に配分するのか。NTTの廣井孝史副社長兼CFOが、巨大グループのキャッシュマネジメントの内部構造を明らかにした。

ラピダスは2025年4月から北海道千歳市の半導体工場で、最先端2ナノメートル半導体の試作を開始する。同時に27年の量産開始に向け、世界中の半導体メーカーの顧客開拓を本格化させる。そこに勝算はあるか、小池淳義社長に聞いた。

2025年の世界半導体市場は2年連続で2ケタ成長が見込まれる。生成AI（人工知能）市場の拡大で米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の需要拡大は続く。さらに、国内では政府が10兆円の公的支援を打ち出したことでバブルは膨らむ。

政府が2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。今後の半導体政策の鍵を握るのが、自民党経済安全保障推進本部長と半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）幹事長に就任した小林鷹之衆議院議員だ。ダイヤモンド編集部の独占インタビューで、半導体政策や経済安全保障政策の方向性を余すところなく語ってもらった。

NTTは携帯電話など伝統的な通信事業が苦戦している。その中で成長のチャンスを見出しているのが、生成AI（人工知能）ブームの追い風で拡大するデータセンター事業だ。巨額の投資額が膨らんで財務悪化が顕在化している。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

米半導体大手のエヌビディアのAI（人工知能）向け半導体に日本企業が巨額投資する動きが本格化してきた。国内で最大規模の投資を表明しているのがソフトバンクだ。さらにトヨタ自動車とNTT連合もAI半導体の調達に乗り出す。国内で本格化するエヌビディア製GPU（画像処理半導体）争奪戦の行方を追う。

生成AI（人工知能）ブームの中で、売り上げ規模と時価総額で世界のトップに立った米エヌビディアの快進撃はまだ始まったばかりだ。アマゾン・ドット・コムやグーグルなど米国のビッグテックの生成AIへの投資意欲は強気の姿勢が続き、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の圧倒的な需要が続くのは間違いない。新型GPU「ブラックウェル」の市場投入の本格化で浮き彫りになるエヌビディアの強さとリスクに迫る。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが年内に株式上場する見通しになった。国内で初めて、上場承認前に有価証券届出書を提出する手続きを採用したことで、ベールに包まれていたキオクシアの財務実態が明らかになった。巨額借金の実態に迫る。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

トヨタ自動車グループのデンソーが、日本のパワー半導体業界の再編の中核になろうとしている。すでに日本政府の補助金で、ロームと東芝がパワー半導体の共同投資に乗り出して業界再編は進んでいるが、デンソーは「二つの仕掛け」で再々編を狙う。これにより、ドイツのインフィニオンテクノロジーズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスに対抗する大連合が国内に形成される可能性が出てきた。全貌を明らかにする。

楽天グループが金融グループの再編を断念し、楽天カードにみずほフィナンシャルグループ（FG）の出資を受け入れる協議を開始した。楽天銀行、楽天証券の保有株の一部売却に続いて、金融事業の「切り売り」を再開することになる。楽天の計画が断念に追い込まれた真相に迫るとともに、みずほFGのしたたかな狙いを明らかにする。

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

楽天グループが、楽天銀行、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなど金融事業子会社を一つのグループに集約する。2025年1月の実施に向けて、上場企業である楽天銀行を中心に、他の金融子会社を統合するスキームを想定しているが、そうすることで得られる最大の効果は何か。楽天経済圏の中核に位置する金融事業を再編する「本当の狙い」に迫る。

楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したが、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りで利払い負担は膨らみ続けている。楽天の次なる財務危機の正体に迫る。

楽天モバイルは、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の運用を6月27日に開始した。それ以来、全国的な広告宣伝で「つながりやすさ」を猛アピールしているが、プラチナバンドを使えるエリアはほぼないのが実態だ。実際にエリア展開はどんなペースで進むのか。ダイヤモンド編集部は、楽天が総務省に提出したプラチナバンド基地局の地域ごとの拡大計画を独占入手。メディア初公開の「楽天プラチナバンド計画」の全貌を明らかにする。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

楽天グループは「解体危機」を切り抜けたのだろうか。米国の金利低下の追い風により米ドル建て債の発行に成功し、通信設備の「セール＆リースバック」という“奇手”で当面の運転資金を確保して財務のピンチを乗り切ったかに見える。さらに巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは順調に契約を拡大させている。だが、経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加しており“綱渡り”が続く。一時の「延命」を果たした楽天が今なお直面する危機の実態に迫る。