村井令二

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

楽天グループが、楽天銀行、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなど金融事業子会社を一つのグループに集約する。2025年1月の実施に向けて、上場企業である楽天銀行を中心に、他の金融子会社を統合するスキームを想定しているが、そうすることで得られる最大の効果は何か。楽天経済圏の中核に位置する金融事業を再編する「本当の狙い」に迫る。

楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したが、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りで利払い負担は膨らみ続けている。楽天の次なる財務危機の正体に迫る。

楽天モバイルは、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の運用を6月27日に開始した。それ以来、全国的な広告宣伝で「つながりやすさ」を猛アピールしているが、プラチナバンドを使えるエリアはほぼないのが実態だ。実際にエリア展開はどんなペースで進むのか。ダイヤモンド編集部は、楽天が総務省に提出したプラチナバンド基地局の地域ごとの拡大計画を独占入手。メディア初公開の「楽天プラチナバンド計画」の全貌を明らかにする。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

楽天グループは「解体危機」を切り抜けたのだろうか。米国の金利低下の追い風により米ドル建て債の発行に成功し、通信設備の「セール＆リースバック」という“奇手”で当面の運転資金を確保して財務のピンチを乗り切ったかに見える。さらに巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは順調に契約を拡大させている。だが、経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加しており“綱渡り”が続く。一時の「延命」を果たした楽天が今なお直面する危機の実態に迫る。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話の契約回線数が急増している。ダイヤモンド編集部の入手した内部資料によると、8月19日現在で730万回線を突破した。2024年1月からの純増数は実に130万回線を超える。競合他社も違和感を抱く楽天モバイルの契約急増の要因とは。

『週刊ダイヤモンド』8月24日号の第1特集は「半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦」です。生成AI（人工知能）の爆発的普及とともに半導体業界を席巻する米エヌビディア。同社のAI半導体をめぐって、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、テスラなど米国の巨大テック企業が争奪戦を繰り広げています。この「生成AI革命」に、自動車で世界首位のトヨタ自動車や日本企業はどう立ち向かうのでしょうか。ダイヤモンド編集部の総力取材で迫ります。

トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが電気自動車（EV）用の電池事業で急接近している。国内で電池の増産を急ぐトヨタと、テスラ依存の脱却を目指すパナソニックは共通の利害がある。両社の電池事業の全貌を大図解で解説し、歴史的に深い関係にある両社が国内で電池事業の「大連合」を形成する可能性を探る。

AI（人工知能）サービスを提供するプリファード・ネットワークスが、米半導体大手エヌビディアの「一強」を切り崩す攻勢に打って出た。2027年に製品化を目指す独自のAI半導体が切り札だ。日本企業としてエヌビディアに真っ向勝負を挑む戦略の要諦を聞いた。

最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向け、新たな枠組みの資金調達案を構想していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。水面下で調整が進むラピダスの資金調達スキームの全容を明かす。

米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）争奪の激化を巡り、日本政府がエヌビディアと直接交渉に乗り出していたことが分かった。こうした政府の支援を受け、ソフトバンク、KDDI、さくらインターネットが、それぞれ1000億円規模のGPUの調達を進めていくことになった。日本全体のGPUの購入額は総額4500億円規模になる見通しだ。水面下で繰り広げられた激しいGPU争奪戦の実情をリポートする。

さくらインターネットが、北海道石狩市のデータセンターで、米半導体大手エヌビディア製のGPU（画像処理半導体）の巨額投資に乗り出した。企業の生成AI（人工知能）開発向けのクラウドサービスを強化するため、マイクロソフト、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、グーグルといった米巨大テック企業とのGPU争奪戦に参戦するのだ。さくらインターネットの田中邦裕社長が、その攻防戦の全内幕を明らかにした。

日本国内で巨大なAI（人工知能）データセンターの建設計画を相次いで打ち出すソフトバンク。米オープンAIが開発した「ChatGPT」の登場をきっかけに、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発にも自ら乗り出した。マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービスなど米巨大テック企業に対抗するかのように全方位のビジネスモデルを強力に推進し、孫正義氏が掲げる「ASI（人工超知能）」構想の実現に一手を打つ。宮川潤一社長兼CEO（最高経営責任者）がソフトバンクの生成AI戦略の全貌を語る。

データセンターのサーバーで使うAI（人工知能）半導体で、米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）のシェアは9割を超え、圧倒的な強さを見せている。これに対抗して、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルの半導体メーカーの競合2社がAIサーバー用のGPUを投入した。同時に、生成AIの開発を急ぐ、マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）ら米巨大テック企業は自ら独自の半導体を開発している。独り勝ちを続けるエヌビディアに死角はあるか。

米オープンAIが火を付けた生成AI （人工知能）ブームで、米エヌビディアのAI半導体「GPU（画像処理半導体）」の争奪戦が勃発した。顧客としてGPUをどう調達するのか。あるいは、サプライヤーとしてエヌビディアにどう食い込むのか。特集『AI半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦』の＃2では、エヌビディアのサプライチェーン構造を全解剖し、「エヌビディア経済圏」を攻略する道筋を探る。

米半導体大手エヌビディアと英半導体設計アームが合併するという世紀の統合劇のチャンスを逃した一方で、アームの巨額IPO（新規株式上場）を果たしたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。いまやグループ最大の資産になったアームを中核に据え、AIの頭脳となる半導体戦略を推進する体制を敷いた。その全貌に迫る。

NTTグループの改革をリードしてきた澤田純会長が代表権を返上して一線を退いた。島田明社長を頂点にするグループ序列の中、稼ぎ頭のNTTドコモの社長人事で番狂わせが発生した。経営トップ人事で進む「年功序列の崩壊」とともに、次期社長レースで有力視される候補3人の実名を公開する。

NTTドコモでは6月14日付で、前田義晃氏が社長に就任した。NTTがドコモを完全子会社化してから3年半。NTTから派遣された“落下傘社長”、井伊基之氏の後任は、携帯電話のネットサービス「iモード」事業を手掛けた“叩き上げのドコモ人材”だ。「脱NTT支配」の期待を集めるトップ人事の内部事情に迫る。

生成AI（人工知能）ブームで快進撃を続ける米エヌビディアに対し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルが追随する態勢を整えた。急拡大するAI半導体市場を支えるのは台湾のサプライチェーンだ。地政学リスクが高まる中でも、AI半導体3社は台湾の囲い込みを急ぐ。