村井令二

SBIホールディングスと台湾の力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県に建設する半導体工場のプロジェクトの全貌が明らかになりつつある。日本市場で自動車産業やAIの半導体需要を掘り起こす狙いがあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、ある日本企業が大口顧客として浮上していることがわかった。トヨタ自動車ら日本の自動車メーカーの半導体の安定調達を左右する有力顧客の存在に迫る。

楽天グループの株価は2023年12月期決算発表を受けて急上昇した。携帯電話事業の赤字削減に加え、今期の社債償還を乗り越えたことが主因だ。だが、携帯事業の収益改善は危うく、来期以降も巨額の社債償還が迫る。依然としてくすぶる「楽天解体」の危機の実態を明かす。

楽天グループ傘下の楽天モバイルの法人向けサービスの契約数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は3月8日の法人顧客向けのイベントで、個人・法人を含む契約数が約630万件に達したことを明らかにしたが、そのけん引役の法人契約は非開示のままだ。その実態を大公開する。

最先端半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが事業立ち上げ準備を本格化させている。2024年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインを稼働する計画だ。ラピダスの東哲郎会長に、人材育成、資金調達、顧客開拓、台湾TSMCへの対抗策など、最新の動向について聞いた。

先端の“2ナノメートル”半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが2023年に本格稼働して1年が経過した。提携する米IBMに技術者を派遣し、北海道千歳市では工場を建設中だ。24年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインの稼働を計画している。事業立ち上げに奔走する小池淳義社長に、米エヌビディアの躍進で拡大する人工知能（AI）用半導体のビジネスチャンスや、台湾TSMCに対抗する戦略など、最新の動向について聞いた。

NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したのは国策半導体会社ラピダスだ。生成AI（人工知能）の普及によりITの世界で電力消費の削減需要が急増する中、省エネの切り札となるNTTの半導体戦略の道筋を明らかにする。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスが海外企業の買収を加速させている。総額1兆7000億円でアナログ半導体メーカーを買収した後、約9000億円で買収するのは米ソフトウエア会社だ。狙いは従来型のビジネスモデルからの脱却にある。政府の半導体戦略から一線を画して快進撃を続けるルネサスの野心に迫る。

『週刊ダイヤモンド』2月24日号の第1特集は「半導体 沸騰」です。国家の競争力を左右する“戦略物資”と化した半導体は、世界各国で投資競争が激化。さらに、生成AI（人工知能）ブームの到来で需要が激増しています。2030年に150兆円市場に膨張する予想の“沸騰産業”の裏で何が起きているのか。ダイヤモンド編集部の総力取材で探ります。

日本の半導体産業の反転攻勢が始まった。台湾TSMC第2工場の建設が決まり、最先端半導体の量産を目指すラピダスも北海道で工場建設を開始。日本列島は空前の巨額投資ラッシュに沸いている。それを仕掛けた政治家、官僚、学会、産業界の「キーマン40人」を一挙に公開する。

業績不振が続く半導体大手キオクシアホールディングスが、米ウエスタンデジタル（WD）との統合協議再開を模索している。凍結していた設備投資は再開する見通しだが、メモリー不況の長期化で財務は悪化しているもようだ。金融機関の債務の借り換えや追加融資は急務だが、WDとの統合で打開の道を見出だすのは無理がありそうだ。ダイヤモンド編集部は、昨年に決裂したWDとの統合案を独自に入手。特集『狂騒！半導体』（全17回）の＃4では、資金繰り危機が静かに迫るキオクシアの内情に迫る。

日本のパワー半導体メーカーが反転攻勢に打って出る。経済産業省の支援で、ロームと東芝が連合を組んで勝負を懸けるが、ダイヤモンド編集部の取材で、これに続く「新連合」の存在が明らかになった。トヨタ自動車を巻き込んで、国内パワー半導体の勢力図を塗り替えようとしている新連合の実力に迫る。

米中対立の激化を発端に始まった半導体投資競争が苛烈化している。地政学リスクの高まりに加えて、生成AI（人工知能）ブームが到来したことで、半導体需要が爆発的に拡大しているのだ。世界の半導体市場は過去最高ペースの成長を取り戻した。日米欧の半導体投資計画リストを公開すると共に、市場を爆発させた「大口半導体ユーザー」の存在を明かす

日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。米国や欧州は巨額の支援計画を打ち出しながら関連法の成立と支援実施が遅れているのに対し、日本だけが突出した格好だ。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場、最先端半導体ラピダスの工場建設、パワー半導体連合への巨額投資が次々に打ち出されているが、この中でソニーグループが計画する半導体の設備投資への財政支援だけが、財務省から阻止された。一体何があったのか。日本政府の狂乱的な半導体支援の水面下で起こっている生々しい実情をレポートする。

『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。かつて時価総額世界一を誇ったNTTは、復権を掛けたグループ再編の真最中。そこに突如浮上したのが、およそ40年前に制定されたNTT法の廃止論です。NTTは「昭和の呪縛」から脱却する千載一遇のチャンスを掴もうとしている一方で、競合のKDDI、ソフトバンク、楽天グループは激しく反発しています。業界で完全孤立するNTTは、通信領域に侵攻する米GAFAMに対抗できるビジネスモデルを打ち立てて復活を果たすことはできるのでしょうか。独自ダネ満載の最新記事をお届けします。

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

NTTが、2018年から推し進めてきたグループ再編が最終局面に入った。けん引してきたのは、“破壊者”と呼ばれた澤田純会長と、その “継承者”である島田明社長だ。NTTドコモの完全子会社化に続き、足元ではNTTデータグループの海外事業の再編が本格する中で、次の一手として「5つのテーマ」が浮上した。経営幹部の取材を通じて、「NTTグループの完成形」の姿を大胆に予想する。

自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。