村井令二
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の枠組みが決まらない。台湾・中国の企業連合は崩壊しつつあるが、新たなスポンサー探しには不透明感が漂う。交渉が長引けば、資金繰り懸念が再燃しかねない。
政府の携帯料金値下げ圧力で5年ぶり営業減益に陥るＮＴＴドコモ。値下げの影響だけでなく、「5G」の先行投資の負担も重い。高収益だった通信事業が曲がり角を迎える中、来期の復活は望めるか。
総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。
総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。
月1日まで台湾・台北市で開かれた「台北国際電脳展（COMPUTEX・コンピューテックス台北）」。アジア最大級のＩＴ（情報技術）見本市には、米中貿易戦争による事業環境の変化に一大商機を見いだす台湾企業の機敏な姿があった。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が追加支援することになり、台中３社連合による金融支援も実現の可能性が高まった。支援交渉が前進した裏には、アクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの圧力があった。
経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は5月15日に発表した2019年3月期決算で、5年連続の最終赤字を計上した。これにより自己資本比率は債務超過寸前の0.9％。頼みの台湾・中国連合による金融支援が遅れれば、資金繰り危機が再燃しかねない。
ソフトバンクグループは5月9日に2019年3月期連結決算を発表、営業利益が前期比81％増となり、初めて2兆円を超える過去最高益となった。それを実現したのが投資ファンド事業。もはや稼ぎ頭は通信事業から完全にシフトした。
携帯電話通信の最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランをと発表した。従来プランと比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。
中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのＩＮＣＪが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。
総務省は4月10日、第5世代通信規格「5G」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのはなぜなのか。
台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。
3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」では、通信大手が新たなビジネスチャンスを求めて企業と連携する動きを追った。この中で、ＫＤＤＩとドローン分野で提携するベンチャー企業であるテラドローンの徳重徹社長に、「5Ｇ時代のドローンビジネス」について聞いた。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」で通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。3回目は、ソフトバンクの宮内謙社長に、ソフトバンクの勝ち筋を聞いた。
ソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクが2018年12月に新規上場した。だが、料金競争は激化する見通しで携帯事業には逆風が吹く。親会社と連携して通信以外の分野に活路を開けるか。
携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
