村井令二
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が追加支援することになり、台中３社連合による金融支援も実現の可能性が高まった。支援交渉が前進した裏には、アクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの圧力があった。
経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は5月15日に発表した2019年3月期決算で、5年連続の最終赤字を計上した。これにより自己資本比率は債務超過寸前の0.9％。頼みの台湾・中国連合による金融支援が遅れれば、資金繰り危機が再燃しかねない。
ソフトバンクグループは5月9日に2019年3月期連結決算を発表、営業利益が前期比81％増となり、初めて2兆円を超える過去最高益となった。それを実現したのが投資ファンド事業。もはや稼ぎ頭は通信事業から完全にシフトした。
携帯電話通信の最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランをと発表した。従来プランと比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。
中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのＩＮＣＪが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。
総務省は4月10日、第5世代通信規格「5G」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのはなぜなのか。
台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。
3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」では、通信大手が新たなビジネスチャンスを求めて企業と連携する動きを追った。この中で、ＫＤＤＩとドローン分野で提携するベンチャー企業であるテラドローンの徳重徹社長に、「5Ｇ時代のドローンビジネス」について聞いた。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」で通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。3回目は、ソフトバンクの宮内謙社長に、ソフトバンクの勝ち筋を聞いた。
ソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクが2018年12月に新規上場した。だが、料金競争は激化する見通しで携帯事業には逆風が吹く。親会社と連携して通信以外の分野に活路を開けるか。
携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
第145回
まるで通訳がいるように対話できる人工知能（ＡＩ）翻訳機。日本人にとって“夢”の機械が実用段階に入った。家電量販店には「音声翻訳機コーナー」が現れ始めている。
中国企業のとある工場。ここに今、日本電産が出荷したモーターの在庫が山積みになっている。顧客の完成品メーカーが生産を停止し、注文はピタリと止まったまま。米中貿易摩擦に端を発し中国国内で需要が急減しているのだ。
モーター大手の日本電産が米中貿易摩擦の影響で業績予想を下方修正した。売り上げが急減する最中、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は週刊ダイヤモンド編集部のインタビューで何を語っていたのか。詳細をここに再現する。
携帯電話料金は家計リストラの大本命である。政府主導で「分離プラン」導入が促進され、値下げが進むという見通しを示した。なぜ、政府が介入するのか。佐藤ゆかり総務副大臣に聞いた。
携帯市場で競争が活性化するのは望ましいものではあるが、分離プラン移行前の過渡期にあって、「0円」が復活するとともに、歪なセールスが幅を利かせている。
日本は研究者が圧倒的に足りない——。『週刊ダイヤモンド』12月3日号の第一特集「日本人はもうノーベル賞を獲れない」で、日本の科学技術立国の危機について詳細なデータで詳しく分析している鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長に現状を聞いた。
