村井令二
総務省は4月10日、第5世代通信規格「5G」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのはなぜなのか。
台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。
3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」では、通信大手が新たなビジネスチャンスを求めて企業と連携する動きを追った。この中で、ＫＤＤＩとドローン分野で提携するベンチャー企業であるテラドローンの徳重徹社長に、「5Ｇ時代のドローンビジネス」について聞いた。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」で通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。3回目は、ソフトバンクの宮内謙社長に、ソフトバンクの勝ち筋を聞いた。
ソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクが2018年12月に新規上場した。だが、料金競争は激化する見通しで携帯事業には逆風が吹く。親会社と連携して通信以外の分野に活路を開けるか。
携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
第145回
まるで通訳がいるように対話できる人工知能（ＡＩ）翻訳機。日本人にとって“夢”の機械が実用段階に入った。家電量販店には「音声翻訳機コーナー」が現れ始めている。
中国企業のとある工場。ここに今、日本電産が出荷したモーターの在庫が山積みになっている。顧客の完成品メーカーが生産を停止し、注文はピタリと止まったまま。米中貿易摩擦に端を発し中国国内で需要が急減しているのだ。
モーター大手の日本電産が米中貿易摩擦の影響で業績予想を下方修正した。売り上げが急減する最中、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は週刊ダイヤモンド編集部のインタビューで何を語っていたのか。詳細をここに再現する。
携帯電話料金は家計リストラの大本命である。政府主導で「分離プラン」導入が促進され、値下げが進むという見通しを示した。なぜ、政府が介入するのか。佐藤ゆかり総務副大臣に聞いた。
携帯市場で競争が活性化するのは望ましいものではあるが、分離プラン移行前の過渡期にあって、「0円」が復活するとともに、歪なセールスが幅を利かせている。
日本は研究者が圧倒的に足りない——。『週刊ダイヤモンド』12月3日号の第一特集「日本人はもうノーベル賞を獲れない」で、日本の科学技術立国の危機について詳細なデータで詳しく分析している鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長に現状を聞いた。
上場は果たして誰のためのものなのでしょうかね」。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の携帯子会社ソフトバンクが12月19日に新規上場すると決まったことに、競合の大手携帯幹部は冷ややかだ。上場する子会社の時価総額の想定は7兆1800億円に上る。親会社であるＳＢＧは保有株の約36％を売却し、最大で約2兆2600億円もの資金調達を目指す。
