村井令二
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携帯料金「新ルール」で激震！総務省vsドコモ・au・ソフトバンク
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアで約90％のシェアを占める携帯電話市場。総務省は「第4の事業者」楽天を巻き込んで、その牙城を突き崩しに掛かった。特集「携帯激震！総務省vsキャリア3社」（全5回）では、業界の新たな構造を解き明かす。
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2030年に売上高10兆円という“大風呂敷”は、果たして現実となるのか？ 1973年の創業以来、日本電産は「モーター」を事業の中心に据え、着実にそして急激に成長を遂げてきた。その道のりと今後の課題をデータと共に解き明かす。
JDI再建がスポンサー続々離脱で暗礁に、残る「打開シナリオ」は
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建が暗礁に乗り上げた。相次ぐスポンサーの離脱で支援の枠組みは崩壊し、ＪＤＩは当事者能力を失った。混乱に乗じて経営中枢に食い込んだ一人の台湾人は鴻海精密工業創始者の郭台銘氏と関係が深い。打開のシナリオを描けるか。
10月から始まる携帯電話の通信料金と端末代金の新ルールをめぐり、総務省と通信大手がいたちごっこを繰り広げている。端末の値引きが「上限2万円」に規制される中、新型iPhoneをどのように売るか。規制の「穴」探しが始まっている。
10月1日に予定していた楽天の携帯電話事業への参入は、基地局整備の遅れから、事実上延期となった。携帯料金競争が今秋から激化するとみられていたが、肩透かしを食わせた格好だ。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の後継者の行方は読みにくいが、それより喫緊の課題がある。孫氏の女房役である宮内謙・ソフトバンク社長兼最高経営責任者の後継者問題だ。交代のタイミングを見据え、新旧世代を巻き込んだ後継レースが本格化しつつある。
カリスマ経営者が築いた「帝国」を誰が引き継ぐのか――。かねて「60代で後継者に会社を継承する」と公言してきたソフトバンクグループ（SBG）創業者の孫正義会長兼社長は8月11日で62歳の誕生日を迎えた。
筆頭株主であるヤフーと対立しているオフィス用品大手のアスクル。8月2日の株主総会では、創業社長だった岩田彰一郎氏の再任にヤフーが反対し、吉岡晃ＣＯＯ（最高執行責任者）が社長に昇格した。新社長はヤフーとどう対峙するのか、直撃した。
第30回
ショルダーホン「100型」と日本最初の携帯電話「TZ -802型」を開発――。黎明 期から携帯を知る男は今、「5G」の入り口に立っている。パラダイムシフトをどう起こすのか。NTTドコモの吉澤和弘社長に聞いた。
第29回
菅義偉官房長官が「4割引き下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、かつてない激動の時代に入った携帯電話業界。業界トップのNTTドコモの吉澤和弘社長に胸中を聞いた。
ソフトバンクグループが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」の第2号を立ち上げる。
アスクルと筆頭株主のヤフーの対立が泥沼化している。24日には、ヤフーと第2位株主のプラスが議決権を行使。両社で6割の反対で、8月2日のアスクル株主総会では、岩田彰一郎社長の退任は避けられなくなった。ソフトバンク子会社ヤフーの真の狙いは何か。渦中の岩田社長が激白した。
ヤフーとアスクルの対立で表面化したのは、ソフトバンクグループの「孫」と「ひ孫」にあたる2つの上場会社で発生した利益相反だ。持ち株会社への移行で事業再編を控えるヤフーは、これにどう向き合うか。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスでトップ人事に異変が起きた。6月25日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の呉文精氏に対し、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会が交代を勧告。電撃的な解任劇の背景を探った。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の枠組みが決まらない。台湾・中国の企業連合は崩壊しつつあるが、新たなスポンサー探しには不透明感が漂う。交渉が長引けば、資金繰り懸念が再燃しかねない。
政府の携帯料金値下げ圧力で5年ぶり営業減益に陥るＮＴＴドコモ。値下げの影響だけでなく、「5G」の先行投資の負担も重い。高収益だった通信事業が曲がり角を迎える中、来期の復活は望めるか。
総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。
総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。
月1日まで台湾・台北市で開かれた「台北国際電脳展（COMPUTEX・コンピューテックス台北）」。アジア最大級のＩＴ（情報技術）見本市には、米中貿易戦争による事業環境の変化に一大商機を見いだす台湾企業の機敏な姿があった。
