
2021.5.10
2度目の緊急事態宣言は過度な消費活動の自粛を誘発した側面も
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、家計の消費活動は一進一退の状況が続いている。
日本総合研究所 調査部 副主任研究員
むらせ・たくと/研究・専門分野は国内マクロ経済。1984年生まれ。2007年3月一橋大学経済学部卒業。08年3月一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年4月日本総合研究所入社。調査部マクロ経済研究センターに所属。米国経済の担当を経て、12年6月日本銀行へ出向。13年7月日本総研に帰任し、日本経済を担当
2021.5.10
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、家計の消費活動は一進一退の状況が続いている。
2021.3.8
総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3%減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。
2021.1.12
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は厳しい状況が続いているものの、これまでのところ雇用情勢は緩やかな悪化にとどまっている。2020年10月の失業率は3.1%と、19年12月の2.2%を底に上昇傾向にあるものの、リーマンショック後のピークであ…
2020.11.2
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の収益環境は大幅に悪化している。日銀短観の9月調査によると、2020年度の経常利益は前年度比▲28.5%減少する見込みである。利益水準は、半年前の収益計画と比べ3割近く下方修正されており、新型コロナ…
2020.9.7
新型コロナウイルスの流行で、日本経済は歴史的な落ち込みを経験している。4~6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲27.8%と、リーマンショック直後を大幅に超えるマイナスとなった。緊急事態宣言が解除された6月以降は、景気持ち直しに向けた動きが…
2020.8.20
2020年4~6月期の実質GDPは、前期比年率▲27.8%と戦後最悪の落ち込みとなった。これから懸念されるのが、失業率の上昇と企業倒産の増加だ。コロナ禍がもたらす未知の構造変化の中で、企業はどのような対応策をとり、政府はそれをどのようにバック…
2020.6.29
新型コロナウイルスの感染拡大で、景気は大幅に悪化している。4~6月期の実質GDP成長率は、外出自粛の影響を受けた個人消費の減少や、輸出の下振れなどを背景に、前期比年率▲20%程度のマイナス成長が見込まれる。
2020.4.27
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、足元の景気は大幅に悪化している。民間エコノミストの経済見通しを集計したESPフォーキャスト調査(4月特別調査)によると、1~3月期の経済成長率は前期比年率▲4%、4~6月期は同▲11%と、大幅なマイナス…
2020.3.2
2月17日に公表された昨年10~12月期の実質GDPは前期比年率▲6.3%と、前回2014年の消費増税時に迫るマイナス成長となった。増税により日本経済が大きく下振れている姿が示された。
2020.1.14
政府は2019年12月に、台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を打ち出した。事業規模は26兆円に上り、政府は、実質GDPを1.4%押し上げると試算している。
2019.11.18
2019年7~9月期の実質GDP成長率は、4四半期連続のプラス成長となった。今回のGDP統計で注目された消費増税前の駆け込み需要は、前回増税時ほどではなかった。では、次期10~12月期以降に予想される、増税後の景気落ち込みはどれほどのものか。今回…
2019.11.5
10月1日に消費税率が10%へと引き上げられた。前回2014年の8%への引き上げの際は、増税後に家計の消費活動が大きく冷え込んだため、今回も増税後の個人消費の動向が注目を集めている。
2019.9.9
海外経済の先行き不透明感が強まる中でも、日本経済は緩やかな回復が続いている。8月上旬に公表された4~6月期の実質GDP(一次速報)は、3四半期連続のプラス成長となった。輸出が減少したものの、プラス成長を実現できているのは、内需、とりわ…
2019.8.12
2019年4~6月期の実質GDPは前期比年率+1.8%と、市場予想(同+0.4%)を上回る高めのプラス成長となった。今春までは、輸出や生産の減少を背景に悲観的な見方が広がり、景気はすでに後退局面にあるとの見方も出ていた。その見方を覆した原動力と…
2019.7.22
景気の減速感が強まる中、10月に実施予定の消費税率の引き上げを再延期すべきだとの主張が広がっている。7月21日に投開票が行われた参議院選挙でも、野党が増税の延期・凍結を公約に掲げるなど、消費増税の是非が争点の一つとなった。
2019.6.3
人手不足の緩和や生産性の向上につながるとの期待から、副業や兼業に対する注目が高まっている。5月15日に開催された政府の未来投資会議でも、成長戦略の一つとして、副業・兼業の促進が議論された。
2019.4.8
消費増税後に景気を冷え込ませないことが、2019年度の税制改正の大きな柱になっている。特に、住宅ローン減税の拡充が注目される。これは、10%に引き上げ後の消費税率が適用される住宅取得について、住宅ローンの控除期間を現行の10年から13年に延…
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