消費者物価の2％上昇に伴う
世帯当たりの負担増加額
＊総務省「家計調査」を基に日本総合研究所試算
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに資源価格が高騰しており、景気への悪影響が懸念されている。民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト4月調査によると、2022年度の経済成長率は＋2.4％と、侵攻前の2月調査と比べ0.6％ポイント下方修正された。今後1年以内に景気後退に陥る確率の予測平均も、31.6％に上昇している。
とりわけ懸念されるのが、資源高に伴う家計の負担増である。2月のコアCPIは前年比0.6％の上昇にとどまったものの、今後は携帯電話通信料の値下げの影響が剥落するほか、足元の原油価格の上昇がガソリンや電気料金に反映されるため、コアCPIの伸びは2％前後まで高まると予想される。このため、物価上昇により家計の購買力が低下し、個人消費が落ち込むとの見方が広がっている。試算によれば、消費者物価が2％上昇すると、家計の負担は、世帯当たりで年間5.6万円増加する。
