2022.6.20
コロナで高騰の米国住宅価格、金利上昇も価格調整限定的、経済軟着陸の支えに
米国の中央銀行による利上げ加速で景気後退観測が高まっている。中でも30年の固定住宅ローン金利は昨年末から2%超も跳ね上がり、住宅市場に影を落とす。株価に加えて住宅価格まで変調を来すと個人消費へのダメージも大きい。
オックスフォード・エコノミクス在日代表
ながい・しげと/2017年から英国の調査会社オックスフォード・エコノミクスの日本経済の分析を主管し、同社の世界経済見通しの策定に参画。それまでは日本銀行に勤務し、国際局長や欧州統括役、海外調査担当課長として、海外経済に関する情勢判断に携わった。1990年代には国際通貨基金へ出向。アジア金融協力や外貨資産運用の経験も長いほか、金融政策に関する海外に対する情報発信にも一貫して従事。86年東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得
2022.6.20
米国の中央銀行による利上げ加速で景気後退観測が高まっている。中でも30年の固定住宅ローン金利は昨年末から2%超も跳ね上がり、住宅市場に影を落とす。株価に加えて住宅価格まで変調を来すと個人消費へのダメージも大きい。
2022.6.1
インフレが高まっていることでFRBは金融引き締め姿勢を強めているが、金融引締めが行き過ぎ、景気のオーバーキル懸念も高まっている。景気後退を招かずにインフレを鎮静化させる、いわゆる軟着陸の難しさに注目が集まっている。銀行の与信基準とい…
2022.5.2
米国が国際基軸通貨ドルの持つ圧倒的な優位性を使った金融制裁に踏み切ったことで、米国が地政学的な紛争の解決手段として金融制裁を行うことに躊躇しない時代に入った。これは不可逆的な変化であり、米ドルへの過度の依存を避ける取組みが本格化す…
2022.4.18
経済制裁がロシア経済へ与えるダメージは甚大だ。10%を超える異例の利上げで金融面の大混乱は取りあえず回避しているが、実体経済への影響はこれから本格化していく。
2022.4.1
日本の物価の上がり方は、2%を一時的に超える程度で限定的だが、賃金の回復が緩慢なため、家計の実質可処分所得は2%ほど減少する見込みだ。資源価格上昇がもたらすデフレ圧力は、日本経済のアキレス腱で、「失われた20年」の大きな原因のひとつ。…
2022.3.1
12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は予想以上にタカ派的。金融市場は利上げ開始時期の見通しを一段と前倒しにした。しかし、株式市場は同議事要旨公表後も落ち着いた動き。為替市場でも円安(ドル高)は進行していない。利上げ前倒しに対…
2022.2.21
脱炭素社会の実現には桁違いのお金がかかる。巨額の設備投資など企業の負担ばかりに注目が集まっているが、個人が普段の生活を通じて住宅で排出する炭素も膨大な量だ。この削減を図るには住宅改修など大きな負担が家計にも生じることを覚悟すべきだ…
2022.1.31
行き過ぎた円安への懸念が高まっている。これに対し、日本銀行は一貫して「円安は日本経済にとってプラス」と主張し、1月の展望レポートでは、主張を裏付ける精緻な分析を示した。ただ、円安が及ぼす影響は複雑だ。プラスかマイナスかは、企業と家…
2022.1.7
日本経済に対する海外の関心が加速的に低下しており、日本は、じり貧を続ける「かつての経済大国」との見方が定着している。一方で、日本は、財の輸出ではなく資本の輸出で稼ぐ「資本輸出国」へ目覚ましい変化を遂げつつある。経常収支の構造変化を…
2021.12.20
米国のインフレ率高騰がどれだけ続くのか議論が白熱している。鍵を握るのは、今後賃金と物価との上昇スパイラルに発展していくかだ。注目すべきは労働者による自主的な離職の動きで、2021年9月に過去既往最高の3.0%に達した離職率は止まる気配がな…
2021.12.1
世界的にインフレ懸念が高まる中、不動産投資信託(REIT)などの不動産関連資産に注目が集まっている。しかし不動産投資のリターンはインフレだけで決まるわけではなく金利や不動産に対する需要の強弱にもよる。マクロ経済分析で世界的な評価を得る…
2021.11.1
世界各国は、脱炭素と経済成長の両立を目指し、各種戦略や長期計画を打ち出している。日本も昨年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、12月にはグリーン成長戦略が打ち出された。ただ、脱炭素と経済成長の関係について、成長の起爆剤と…
2021.10.25
脱炭素に向けた取り組みが本格化し、各国政府は競うようにグリーン投資を起爆剤とする成長戦略を打ち出している。ただ、何十年もかかる移行期間に予想される莫大なコストを上回る成長への押し上げを実現することは決して容易ではない。
2021.10.1
アベノミクスは、成長と物価を狙い通りに引き上げることに失敗した。導入当初こそ大規模な金融緩和と行き過ぎた円高の是正で企業利益や株価、人々のセンチメントを一時的に押し上げたが、その勢いは続かなった。長続きしなかったのは、企業利益の改…
2021.9.3
資産価格の急回復で、米国の家計が保有する資産は急拡大した。家計資産の急増は、いわゆる資産効果を通じて個人消費を大きく押上げ、コロナ禍からの経済の立ち直りを支える大きな援軍となる。その一方で懸念されるのは、家計資産の急増がコロナ前か…
2021.8.30
コロナ禍からの実体経済の回復のもたつきとは対照的に、既往最高値を更新する米国株価を筆頭に資産価格全般の好調さが目立つ。金融危機で大きく下落した住宅価格も例外ではない。2012年ごろにボトムを付けた後は上昇基調に転じ、コロナ禍の下でむし…
2021.8.4
米中対立の激化で、米中経済の切り離し(デカップリング)の脅威が一段と高まっている。中国は、国家主導でデジタル分野を中心とした次世代産業の覇権を握ろうとしているが、米国は中国に対する危機感を強めている。米中デカップリングの行方は、米…
2021.7.7
6月の米非農業部門雇用者数は、市場予想を上回る85万人の雇用増となった。しかし就業者数は依然としてコロナ前の680万人に及ばない。今後の雇用回復ペースは、景気を牽引する消費の持続性を左右する。雇用回復を妨げる労働供給の制約や労働市場から…
2021.6.28
ワクチン普及に伴って、コロナ後の経済の姿を巡る議論が盛んになっている。特に懸念されているのは、コロナ禍の後遺症が設備投資の遅れや生産性の停滞を招くリスクだ。ただ、米国については、コロナ禍の後遺症は限定的で、過去10年間の平均で年0.5…
2021.6.7
米国の4月の消費者物価(CPI)は前年比4.2%と3月の2.6%から跳ね上がり、落ち着き始めていたインフレ論議に再び火をつけた。米国がインフレ・スパイラルに陥る可能性は小さく、次第に落ち着いていくとみられるが、今後のインフレ率の減速ペースは…
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