2022.11.7
英史上最短のトラス政権は世界経済の課題の象徴、日本の国債市場は機能不全
英国史上最短の45日で終わりを迎えたトラス政権。政権交代をもたらしたポンドと国債価格の急落、その後の戻しの振れ幅はすさまじく、わずか3週間で国債の価値が30％も下落したことになる。
2022.11.1
FRB“タカ派化”で軋む金融市場、景気後退よりも怖い「金融不安」リスク
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制を最優先に、金融引締めを一段と強化し、景気後退入りも辞さない姿勢を明確にしている。景気後退を招いても、利下げに転じることで対処可能とFRBは考えているようだ。しかし、利下げで景気後退が収まる…
2022.10.3
中国の「潜在成長力」が急低下、米中対立で高まる“テクノロジー・デカップリング”の脅威
中国の経済成長は、22年に3.2％、23年も4.9％と、5.5％の成長目標には程遠い低成長が続く見通しだ。現在の中国の成長伸び悩みは、より深刻な構造的な問題がもたらす長期的な成長率低下だ。英経済調査機関の在日代表が、成長会計アプローチで中国の…
2022.9.1
「ドル高」基調再び強まる、ドル安転換のカギを握るウクライナ情勢
相場を動かす要因は、金利差や対外収支の変化、地政学リスクなど様々で、局面によって主役も入れ替わる。しかし、その中で一貫してドル高基調は続いている。ドル高が今後どれだけ続くかは、ドル円相場の帰趨に止まらず、世界経済の成長の持続性とい…
2022.8.29
ロシアからのガス供給削減、欧州経済は冬場に大幅減速へ
ウクライナ戦争の経済的ダメージは欧州において飛び抜けて深刻だ。パイプライン経由の天然ガスを中心に、欧州連合（EU）全体の消費エネルギーの24.4％をロシアからの輸入に依存していることが大きい。このアキレス腱ともいうべきガス供給が、ウクラ…
2022.8.1
米FRBは0.75%連続、歴史が示唆する利上げと「スタグフレーション」の関係
高インフレに収束の兆しがみられず、米国だけでなくユーロ圏でも中央銀行が利上げの大幅前倒しに追い込まれているなかで、市場は利上げによる景気後退への懸念を強めている。最悪の展開として恐れられているのがスタグフレーションだ。スタグレーシ…
2022.7.1
株安・債券安の「ダブルショック」、インフレが変えたリスク分散効果
リスク・ヘッジの手法のひとつに、株式と債券の双方に投資することによるポートフォリオ分散がある。相場のサイクルによって株式と債券のウェイトを調整し、投資全体のリターンの変動を小さく出来る。しかし昨年から株安と債券安が同時に起こり、ポ…
2022.6.20
コロナで高騰の米国住宅価格、金利上昇も価格調整限定的、経済軟着陸の支えに
米国の中央銀行による利上げ加速で景気後退観測が高まっている。中でも30年の固定住宅ローン金利は昨年末から2％超も跳ね上がり、住宅市場に影を落とす。株価に加えて住宅価格まで変調を来すと個人消費へのダメージも大きい。
2022.6.1
銀行「与信基準の厳格化」が世界的に加速、高まる景気“オーバーキル”リスク
インフレが高まっていることでFRBは金融引き締め姿勢を強めているが、金融引締めが行き過ぎ、景気のオーバーキル懸念も高まっている。景気後退を招かずにインフレを鎮静化させる、いわゆる軟着陸の難しさに注目が集まっている。銀行の与信基準とい…
2022.5.2
対ロ金融制裁で始まった「脱ドル化」、人民元が国際通貨に足りない3つの要件
米国が国際基軸通貨ドルの持つ圧倒的な優位性を使った金融制裁に踏み切ったことで、米国が地政学的な紛争の解決手段として金融制裁を行うことに躊躇しない時代に入った。これは不可逆的な変化であり、米ドルへの過度の依存を避ける取組みが本格化す…
2022.4.18
ソ連崩壊後に匹敵する経済収縮が不可避、ロシアは長期の停滞へ
経済制裁がロシア経済へ与えるダメージは甚大だ。10％を超える異例の利上げで金融面の大混乱は取りあえず回避しているが、実体経済への影響はこれから本格化していく。
2022.4.1
ウクライナ侵攻で高まる「デフレ圧力」、日本経済が資源高騰の抵抗力を高める方策
日本の物価の上がり方は、2％を一時的に超える程度で限定的だが、賃金の回復が緩慢なため、家計の実質可処分所得は2％ほど減少する見込みだ。資源価格上昇がもたらすデフレ圧力は、日本経済のアキレス腱で、「失われた20年」の大きな原因のひとつ。…
2022.3.1
米利上げ前倒しも「着地点は2％程度」予想変わらず、“都合の良い”楽観視に潜むリスク
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は予想以上にタカ派的。金融市場は利上げ開始時期の見通しを一段と前倒しにした。しかし、株式市場は同議事要旨公表後も落ち着いた動き。為替市場でも円安（ドル高）は進行していない。利上げ前倒しに対…
2022.2.21
脱炭素実現には住宅の省エネ促進が不可欠、家計に圧し掛かる住宅改修負担
脱炭素社会の実現には桁違いのお金がかかる。巨額の設備投資など企業の負担ばかりに注目が集まっているが、個人が普段の生活を通じて住宅で排出する炭素も膨大な量だ。この削減を図るには住宅改修など大きな負担が家計にも生じることを覚悟すべきだ…
2022.1.31
日銀「円安は日本にプラス」論の強引さ、持続的な成長に円安はむしろマイナス
行き過ぎた円安への懸念が高まっている。これに対し、日本銀行は一貫して「円安は日本経済にとってプラス」と主張し、1月の展望レポートでは、主張を裏付ける精緻な分析を示した。ただ、円安が及ぼす影響は複雑だ。プラスかマイナスかは、企業と家…
2022.1.7
“失われた20年”で変化した日本の稼ぎ頭、商品ではなく「資本」の輸出国に
日本経済に対する海外の関心が加速的に低下しており、日本は、じり貧を続ける「かつての経済大国」との見方が定着している。一方で、日本は、財の輸出ではなく資本の輸出で稼ぐ「資本輸出国」へ目覚ましい変化を遂げつつある。経常収支の構造変化を…
2021.12.20
米国で転職者賃金の伸び加速、離職率は過去最高を更新 賃金上昇の鍵握る雇用流動化
米国のインフレ率高騰がどれだけ続くのか議論が白熱している。鍵を握るのは、今後賃金と物価との上昇スパイラルに発展していくかだ。注目すべきは労働者による自主的な離職の動きで、2021年9月に過去既往最高の3.0％に達した離職率は止まる気配がな…
2021.12.1
インフレ対策で人気の不動産投資、マクロ経済モデルが示す「下振れリスク」
世界的にインフレ懸念が高まる中、不動産投資信託（REIT）などの不動産関連資産に注目が集まっている。しかし不動産投資のリターンはインフレだけで決まるわけではなく金利や不動産に対する需要の強弱にもよる。マクロ経済分析で世界的な評価を得る…
2021.11.1
脱炭素のGDP押し上げ効果と移行コスト、経済成長につなげる「2つの条件」
世界各国は、脱炭素と経済成長の両立を目指し、各種戦略や長期計画を打ち出している。日本も昨年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、12月にはグリーン成長戦略が打ち出された。ただ、脱炭素と経済成長の関係について、成長の起爆剤と…
2021.10.25
脱炭素は成長戦略になるのか、エネルギー価格上昇や既存資本の毀損への対処が鍵
脱炭素に向けた取り組みが本格化し、各国政府は競うようにグリーン投資を起爆剤とする成長戦略を打ち出している。ただ、何十年もかかる移行期間に予想される莫大なコストを上回る成長への押し上げを実現することは決して容易ではない。
