2023.8.1
インフレ「収束」順調に進む新興国、苦戦する先進国中央銀行が学ぶべき教訓
高インフレに対する金融政策対応で、先進国と新興国の明暗が分かれている。欧米先進国の中央銀行は、高インフレを一過性と認識して対応が遅れた。その後、先進国中銀は引締めに転じたが、インフレは中銀の予測を何度も裏切って下げ渋り、後手に回っ…
2023.7.3
ECBが続けるタカ派姿勢、ユーロ圏経済の金融「引き締め過ぎ」に陥るリスク
欧米先進国・中央銀行が利上げの動きを続けており、市場が戦々恐々としている。利上げ継続の背景にはインフレ対応が後手に回るという危機感があるが、金融引き締めが行き過ぎると景気が予想以上に悪化するリスクも高まる。金融政策の効果が波及する…
2023.6.2
米製造業の国内回帰策に試練、「比較優位の原則」を補助金は覆せるか
米国政府は次世代戦略産業の生産過程を国内に呼び戻す「リショアリング」を推し進めている。昨年夏の関連法案成立後、巨額の補助金支出の影響が早くも統計に出始めている。しかし、事はそう単純ではない。
2023.6.1
2％インフレ達成の鍵握る「値上げ力」、未曾有の値上げラッシュで変わる価格戦略
資源価格と円安の落ち着きに加え、供給サイドのインフレ圧力が後退してくることから、インフレ率は年後半から一旦は急速に低下する見込みだ。しかし、本当の勝負はその後だ。一旦低下したインフレは、企業の賃上げと価格戦略の変化によって再び上昇…
2023.5.1
中国による世界経済回復は“期待外れ”、米中覇権争いで注目の「輸入力」とは
中国の景気回復は、先進国が利上げや金融不安で苦しむ中、世界経済を支える救世主として期待が高まっている。実際、今世紀に入ってから、金融危機など先進国が原因で世界経済が急減速した際には、中国が常に大胆な景気刺激策を打ち、成長加速と輸入…
2023.4.3
SVBショック「与信基準のタイト化」が不動産市場に波及する“最悪シナリオ”
米国のシリコンバレー銀行（SVB）に始まる銀行不安は、海を越えて欧州にまで波及し、世界経済を大きく揺るがしている。足元では、欧米当局のスピーディな対応もあり、銀行システム全体に及ぶシステミックな金融危機には発展する可能性は、今のとこ…
2023.3.27
米欧の雇用は堅調だが景気後退は回避できない、過度な金融引き締めは危険
米欧の雇用指標が予想以上に底堅い。その結果、多くの国が景気後退を回避して軟着陸するのではないかとの楽観も広がっているが、雇用が減少しなければ景気後退はないと決め付けるのは早計だ。
2023.3.1
新興国はFRBと道連れ？米金融引締め「長期化」でも利下げに踏み切る可能性
米国で金融引締めが長期化すると、景気への悪影響は米国に止まらず、全世界に及んでいく。中でも心配なのは、新興国における金融政策運営への影響だ。今後FRBが引締めを続け、その後も利下げになかなか転換しない場合、新興国は身動きが取れない状…
2023.2.13
リモートワークが分けたコロナ禍下の勝ち組と負け組、コロナ後の生産性は低下
コロナ禍は経済活動に不可逆的な変化をもたらした。特にリモートワークの普及は、柔軟な働き方の選択肢として定着する見込みで、コロナ後の経済の生産性上昇に大きく寄与するとの期待も高まる。ただ、リモートワークへの転換が可能な職種や産業は高…
2023.2.1
金融政策の鍵握る「サービス価格」、エネルギー価格影響の“読み間違い”リスク
供給サイドのインフレ要因は後退しているが、欧米先進国の中央銀行はタカ派的な姿勢を崩していない。今後の利上げ停止の時期や、その後に続く据え置き期間や利下げ転換時期について、市場の見方は大きく分かれ、大きな不確実性要因となっている。中…
2023.1.4
2023年の世界経済キーワード、「広く・浅く・短い」景気後退
今年（2023年）の世界経済を展望すると、先進国を中心に多くの国が景気後退入りすることに議論の余地は殆どなく、今後の焦点は、景気後退がマイルドに止まるのか、深刻化するのかという点だ。今年の景気後退が多くの国で不可避となる理由に加え、景…
2023.1.2
中国不動産市場の過熱は米サブプライム危機前を上回る、危機は回避も長期の停滞へ
中国経済は2010年代に平均8％近い高成長を遂げたが、今後10年間は4％台にまで大きく減速する見込みだ。ここで不動産バブルの処理に失敗すると、一段の失速は避けられない。不動産市場の過熱は著しい。住宅の新規販売価格の対所得比率は、全国平均で…
2022.12.5
高インフレ下の政策「不協和音」、コロナ後も続く財政・金融政策の緊張関係
コロナ発生直後の世界経済の落込みは、国際金融危機の時を遥かに上回り、大恐慌に匹敵する規模だったが、世界各国が大胆な金融緩和と財政発動に躊躇なく踏み切ったことで、世界経済のV字回復が可能となった。しかし、有効であった財政政策は、短期…
2022.11.7
英史上最短のトラス政権は世界経済の課題の象徴、日本の国債市場は機能不全
英国史上最短の45日で終わりを迎えたトラス政権。政権交代をもたらしたポンドと国債価格の急落、その後の戻しの振れ幅はすさまじく、わずか3週間で国債の価値が30％も下落したことになる。
2022.11.1
FRB“タカ派化”で軋む金融市場、景気後退よりも怖い「金融不安」リスク
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制を最優先に、金融引締めを一段と強化し、景気後退入りも辞さない姿勢を明確にしている。景気後退を招いても、利下げに転じることで対処可能とFRBは考えているようだ。しかし、利下げで景気後退が収まる…
2022.10.3
中国の「潜在成長力」が急低下、米中対立で高まる“テクノロジー・デカップリング”の脅威
中国の経済成長は、22年に3.2％、23年も4.9％と、5.5％の成長目標には程遠い低成長が続く見通しだ。現在の中国の成長伸び悩みは、より深刻な構造的な問題がもたらす長期的な成長率低下だ。英経済調査機関の在日代表が、成長会計アプローチで中国の…
2022.9.1
「ドル高」基調再び強まる、ドル安転換のカギを握るウクライナ情勢
相場を動かす要因は、金利差や対外収支の変化、地政学リスクなど様々で、局面によって主役も入れ替わる。しかし、その中で一貫してドル高基調は続いている。ドル高が今後どれだけ続くかは、ドル円相場の帰趨に止まらず、世界経済の成長の持続性とい…
2022.8.29
ロシアからのガス供給削減、欧州経済は冬場に大幅減速へ
ウクライナ戦争の経済的ダメージは欧州において飛び抜けて深刻だ。パイプライン経由の天然ガスを中心に、欧州連合（EU）全体の消費エネルギーの24.4％をロシアからの輸入に依存していることが大きい。このアキレス腱ともいうべきガス供給が、ウクラ…
2022.8.1
米FRBは0.75%連続、歴史が示唆する利上げと「スタグフレーション」の関係
高インフレに収束の兆しがみられず、米国だけでなくユーロ圏でも中央銀行が利上げの大幅前倒しに追い込まれているなかで、市場は利上げによる景気後退への懸念を強めている。最悪の展開として恐れられているのがスタグフレーションだ。スタグレーシ…
2022.7.1
株安・債券安の「ダブルショック」、インフレが変えたリスク分散効果
リスク・ヘッジの手法のひとつに、株式と債券の双方に投資することによるポートフォリオ分散がある。相場のサイクルによって株式と債券のウェイトを調整し、投資全体のリターンの変動を小さく出来る。しかし昨年から株安と債券安が同時に起こり、ポ…
