2024.1.22
中国住宅市場は調整長期化へ、時間をかけた“漢方治療”はさらなる停滞につながる
今後数年の中国経済は、4％程度の成長率維持が精いっぱいではないか──。そう悲観せざるを得ない理由は、行き過ぎた住宅市場の調整が長期化することだ。
2023.12.4
2024年ドル円相場は「行き過ぎた円安」修正進む、注意すべき日米欧の金融政策サプライズ
来年（2024年）のドル円相場では、各国のインフレの展開とそれに対する金融政策面での対応が引続き鍵を握る。市場が現在織り込んでいるのは、米国、ユーロ圏ともに24年春頃には中央銀行が利下げを開始し、その後は似たようなペースで利下げが進むと…
2023.11.13
米国の女性労働参加率はコロナ禍後に急上昇、経済軟着陸の援軍になるか
女性の社会進出において、米国は先進各国の後塵を拝している。ただ、コロナ禍からの回復局面で、米国女性の労働参加率の上昇は目覚ましい。そして、これがインフレ退治に苦戦している米国経済を軟着陸させる強力な援軍となっている。
2023.11.1
米長期金利上昇「9月以降」の局面変化、タームプレミアムの拡大は続くか
5月まで3％半ばで推移していた米国10年国債の利回りが急上昇するなど、米欧の長期金利が高水準で推移している。金利上昇の動きが今後どの程度続くかを判断するには、FRBがどのように長期金利を押し上げているかについて踏み込んだ分析が不可欠だ。…
2023.10.2
株式6:債券4の“黄金ヘッジ戦略”揺らぐ、「インフレ退治最優先」時代の投資手法
株式と債券の組み合わせによるリスクヘッジ戦略が揺らいでいる。これまでは株式相場が下がったときの債券高（金利低下）が期待され、株式と債券を6：4の比率で持つのがヘッジ戦略の基本とされてきた。ところが昨年以降は6：4の黄金戦略の神通力が効…
2023.9.1
中国経済の停滞が長期化、「バランスシート不況」の不動産と見えない“成長モデル”
バブル崩壊後の日本と同じように、バランスシート不況が中国でも起きつつあるのではないかという議論が盛り上がっている。投機抑制策導入から始まった不動産市場の調整は止まる気配がなく、不動産開発業者の資金繰り難が連日紙面を賑わす。中国のバ…
2023.8.21
米国で進む対中貿易の減少、ある先行指標の数字は西側全体への拡大を示唆する
コロナ禍下の混乱で一服していた米中デカップリング（経済分断）の動きが、再び勢いを増している。日米を除く西側諸国でも、デカップリングの動きは表面的な数字より進んでいる可能性はある。
2023.8.1
インフレ「収束」順調に進む新興国、苦戦する先進国中央銀行が学ぶべき教訓
高インフレに対する金融政策対応で、先進国と新興国の明暗が分かれている。欧米先進国の中央銀行は、高インフレを一過性と認識して対応が遅れた。その後、先進国中銀は引締めに転じたが、インフレは中銀の予測を何度も裏切って下げ渋り、後手に回っ…
2023.7.3
ECBが続けるタカ派姿勢、ユーロ圏経済の金融「引き締め過ぎ」に陥るリスク
欧米先進国・中央銀行が利上げの動きを続けており、市場が戦々恐々としている。利上げ継続の背景にはインフレ対応が後手に回るという危機感があるが、金融引き締めが行き過ぎると景気が予想以上に悪化するリスクも高まる。金融政策の効果が波及する…
2023.6.2
米製造業の国内回帰策に試練、「比較優位の原則」を補助金は覆せるか
米国政府は次世代戦略産業の生産過程を国内に呼び戻す「リショアリング」を推し進めている。昨年夏の関連法案成立後、巨額の補助金支出の影響が早くも統計に出始めている。しかし、事はそう単純ではない。
2023.6.1
2％インフレ達成の鍵握る「値上げ力」、未曾有の値上げラッシュで変わる価格戦略
資源価格と円安の落ち着きに加え、供給サイドのインフレ圧力が後退してくることから、インフレ率は年後半から一旦は急速に低下する見込みだ。しかし、本当の勝負はその後だ。一旦低下したインフレは、企業の賃上げと価格戦略の変化によって再び上昇…
2023.5.1
中国による世界経済回復は“期待外れ”、米中覇権争いで注目の「輸入力」とは
中国の景気回復は、先進国が利上げや金融不安で苦しむ中、世界経済を支える救世主として期待が高まっている。実際、今世紀に入ってから、金融危機など先進国が原因で世界経済が急減速した際には、中国が常に大胆な景気刺激策を打ち、成長加速と輸入…
2023.4.3
SVBショック「与信基準のタイト化」が不動産市場に波及する“最悪シナリオ”
米国のシリコンバレー銀行（SVB）に始まる銀行不安は、海を越えて欧州にまで波及し、世界経済を大きく揺るがしている。足元では、欧米当局のスピーディな対応もあり、銀行システム全体に及ぶシステミックな金融危機には発展する可能性は、今のとこ…
2023.3.27
米欧の雇用は堅調だが景気後退は回避できない、過度な金融引き締めは危険
米欧の雇用指標が予想以上に底堅い。その結果、多くの国が景気後退を回避して軟着陸するのではないかとの楽観も広がっているが、雇用が減少しなければ景気後退はないと決め付けるのは早計だ。
2023.3.1
新興国はFRBと道連れ？米金融引締め「長期化」でも利下げに踏み切る可能性
米国で金融引締めが長期化すると、景気への悪影響は米国に止まらず、全世界に及んでいく。中でも心配なのは、新興国における金融政策運営への影響だ。今後FRBが引締めを続け、その後も利下げになかなか転換しない場合、新興国は身動きが取れない状…
2023.2.13
リモートワークが分けたコロナ禍下の勝ち組と負け組、コロナ後の生産性は低下
コロナ禍は経済活動に不可逆的な変化をもたらした。特にリモートワークの普及は、柔軟な働き方の選択肢として定着する見込みで、コロナ後の経済の生産性上昇に大きく寄与するとの期待も高まる。ただ、リモートワークへの転換が可能な職種や産業は高…
2023.2.1
金融政策の鍵握る「サービス価格」、エネルギー価格影響の“読み間違い”リスク
供給サイドのインフレ要因は後退しているが、欧米先進国の中央銀行はタカ派的な姿勢を崩していない。今後の利上げ停止の時期や、その後に続く据え置き期間や利下げ転換時期について、市場の見方は大きく分かれ、大きな不確実性要因となっている。中…
2023.1.4
2023年の世界経済キーワード、「広く・浅く・短い」景気後退
今年（2023年）の世界経済を展望すると、先進国を中心に多くの国が景気後退入りすることに議論の余地は殆どなく、今後の焦点は、景気後退がマイルドに止まるのか、深刻化するのかという点だ。今年の景気後退が多くの国で不可避となる理由に加え、景…
2023.1.2
中国不動産市場の過熱は米サブプライム危機前を上回る、危機は回避も長期の停滞へ
中国経済は2010年代に平均8％近い高成長を遂げたが、今後10年間は4％台にまで大きく減速する見込みだ。ここで不動産バブルの処理に失敗すると、一段の失速は避けられない。不動産市場の過熱は著しい。住宅の新規販売価格の対所得比率は、全国平均で…
2022.12.5
高インフレ下の政策「不協和音」、コロナ後も続く財政・金融政策の緊張関係
コロナ発生直後の世界経済の落込みは、国際金融危機の時を遥かに上回り、大恐慌に匹敵する規模だったが、世界各国が大胆な金融緩和と財政発動に躊躇なく踏み切ったことで、世界経済のV字回復が可能となった。しかし、有効であった財政政策は、短期…
