The Wall Street Journal

ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策に対する評価は急落している（ABCニュースとイプソスの先週の世論調査では評価しないとの回答が67％）。広報活動の改善策が練られているのかどうかも、はっきりしない。これに関連した15日のニュースは、ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の判断を新聞への寄稿で批判したことだった。

半導体受託生産で中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が16日に上海上場で65億ドル（約7000億円）を調達したことは投資家の注目を大いに集めているが、市場リーダーに追いつくのはそう簡単ではない。一方で、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は静かに売り上げを伸ばしている。

航空機での移動は安全か――。これは米国経済や米国人の家族関係にとっても、日常からの脱出という意味においても極めて重要な問題だ。

過去のリセッション（景気後退）時には米国の高等教育制度が失業した労働者を吸収することで、ある種のバッファー（緩衝装置）として機能した。しかし一部のエコノミストによると、新型コロナウイルスの流行が引き起こした今回のリセッションでは、その特性ゆえに大学はこれまでのような役割を果たしにくいという。

韓国政府は住宅の転売に対するキャピタルゲイン税を大幅に引き上げ、企業の不動産に対する課税を強化して不動産ブームを冷やす計画だ。投資家は不安になるだろう。そしてそれは高価な首都ソウルだけの話ではない。

ミシガン大学の最高財務責任者（CFO）が12月、理事会に新たな5000万ドル（約53億6300万円）の石油・ガス投資の承認を要請した時、それまで聞いたことがない答えが返ってきた。「ノー」である。

【香港】国際的な学術誌に掲載された100以上の学術論文で画像の再利用があったことが調査で明らかになったことから、中国人研究者らによる十数以上の科学論文が相次いで撤回されている。 折から、新型コロナウイルス対策に関連して、科学研究上の公正さへの懸念が強まっている。

【東京】それは、日本にとって日常的な光景となってきた挑発だった。6月18日、中国の潜水艦1隻が、奄美大島近くの日本の領海から数マイルの場所を通過した。日本政府は、潜水艦が付近にとどまらないように3隻の駆逐艦と哨戒機を出動させた。

テクノロジー企業の株価は株式市場全体をリードしており、アナリストはこの状況がすぐには変わらないとみている。S＆P500種株価指数のハイテク銘柄は今年既に18％上昇し、ロジックに逆らった相場の反発に貢献。米主要株価指数はパンデミック（感染症の世界的大流行）が招いたスランプからおおむね抜け出した。

アリゾナ州フェニックス市の公務員、マット・ウェルズさん（33）は4月半ばにオフィスに戻った際、同僚のキュービクル（間仕切りされたデスク）に貼られたメモを見て驚いた。距離を保つよう周りに促していたからだ。

市場の混乱を回避したい投資家は、新たな資金の逃避先を見いだしている。中国国債だ。経済調査会社CEICのデータによると、4-6月期に人民元建ての中国国債に対する外国資金の流入ペースは2018年後半以来の好調さを見せた。流入規模は4兆3000億元（約66兆円）超と、過去最大を記録した。

クルーズ業界はもう終わりだと思っていた門外漢にはピンとこない話だ。クルーズ船運航会社はこの数十年の間にそれなりの困難を乗り越えてきた。しかし新型コロナウイルスが世界的に流行する中、予約のキャンセルや規制強化、訴訟、除染コストに圧迫されて運航会社の存続そのものが脅威にさらされているとの見方もある。

ドナルド・トランプ米大統領は再選に向けて、テレビ広告を強化している。世論調査では劣勢が伝えられており、ここにきて前回2016年に大差で勝利した3州に加え、形勢が不利だとみられる2州にも資金を投じている。

中国は世界最大のエネルギー消費国であり、かつ最大の再生可能エネルギー生産国でもある。つまり、低炭素革命の成否は総じて中国にかかっているといえる。地球と投資家の双方にとって、その先行きは微妙な状況だ。

香港が中国の一部大手IT銘柄の取引中心地として活気づいている。米上場の中国企業による香港市場への重複上場を一段と後押ししそうだ。

テスラはコロナ禍の中、株価が急騰している。同社株の空売り筋にとっては痛恨の一撃だ。マスクCEOは、そんな空売り筋に屈辱を与える快感を味わっている。

昨年5月、米ノババックスの株価は36セントだった。同社を一変させたのが新型コロナだ。足元では、同社に賭けた投資家に巨大なリターンをもたらしている。

米国の大学は今秋、外国人学生が急減することで受ける壊滅的影響に備えている。特に中国からの留学生が減少することが予想される。中国では米国進学を目指す者の多くが計画を延期し、米国の学位が持つ価値についてすら再検討を行っている。

新型コロナウイルスの拡散を抑える方法の1つは、新鮮な空気で常に換気をすることだ。しかし、ビルにはどのくらいの空気を取り込めばいいのか。

「根拠なき熱狂」が再び起きているのではないかという議論があちこちでされている。しかしデータをつぶさに検討すると、現状は当時の過熱とは程遠い。