The Wall Street Journal

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で、「法と秩序を守る米国民のための大統領」としての務めを果たすと約束し、近くにある古い教会の外で写真撮影に応じた。その時、周辺のデモ隊はすでに警察が排除していた。

世界保健機関（WHO）のような国際機関の場合、問題のある国の対応を公然と称賛しながら、陰で改善を要求することがしばしばある。官僚たちは、これが協力を引き出すための最善方法だと語る。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行は、こうした対応が国際機関の信頼性をいかに損なうかを示した。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、2日行われた対話式の社内会合で、ドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのまま放置した自身の決定は正当との考えを示した。同氏の決定を巡っては、トランプ氏の投稿内容は規定に違反するなどとして社内や市民権活動家から批判が高まっていた。

黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに全米に広がっている抗議行動を巡り、さまざまな分野の経済界首脳が問題解決に向けて乗り出している。背景には、経営者が自身の使命を、収益追求以上に広くとらえるようになっていることがある。

【エシルストゥーナ（スウェーデン）】トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への締め付けを強める中、スウェーデンのエリクソンには、世界的な次世代通信規格「5G（第5世代）」への移行を主導する大きな商機が訪れている。

国家が転換点を迎えるのはいつか――ものごとが完全に制御不能に陥っていると市民が結論付け、それまでと違う何かが必要とされる時だろうか。そうした疑問が湧く背景には、言うまでもなく、警官が黒人男性に暴行を振るって殺害した事件を受け、全米に抗議と略奪行為が広がっていることがある。

米ツイッターが先月発表した新たな事実確認ツールは、総じて新型コロナウイルスに関する偽情報対策だとされていた。だが2週間後には、そのツールを使って、創業以来最大級とも言える大胆な行動に打って出る。ドナルド・トランプ米大統領との直接対決だ。

全米各地での抗議行動では、ソーシャルメディア（SNS）が主戦場の役割を果たすようになっている。ハイテク・プラットフォームは、緊張を高めており、こうしたツールがなければ多くの人々の注目を集めることがなかったかもしれない暴動と警察の対応に関し、実況中継のような記録も提供している。

【サンフランシスコ】米ハイテク大手・有力投資家・政府などが一丸となって新型コロナウイルス封じ込めに向けたツールを開発すると期待されていた取り組みが、足元で失速している。

血液ビジネスが当たっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗体検査の開発競争を背景に普段は人目に触れることのないこの商売がにわかに注目を集めている。抗体検査は人の血液を使って、新型コロナに感染したかどうかを判定する。世界各地で経済活動を停止させたロックダウン（都市封鎖）を緩和するには、検査が鍵を握るとみられている。

ドナルド・トランプ米大統領は28日、連邦法に基づきソーシャルメディアなどオンラインプラットフォームに与えられた広範な法的保護を制限することを目指す大統領令に署名した。こうした動きは即座に訴訟につながるとみられる。

日産・ルノー・三菱の3社連合にとって、新たな経営計画に伴うリスクは資本配分への徹底した合理的アプローチが、過去に経験した軋轢へと退化することだ。

新型コロナウイルス流行を受けた経済封鎖措置から対中ビジネスの再開を急ぐ外国企業に対しては、ドイツの中国復帰で圧力がかかりそうだ。

香港は中国本土からの自治をもはや維持していないと米国が判断したことは、香港の輸出業者や企業に著しい影響をもたらす可能性がある。

今後状況が大きく改善するか、逆に再び悪化するかにかかわらず、日本の上場企業は投資家が恩恵を受けるであろう要素を備えている。

お得な価格に惑わされてはいけない。欧州は企業を安売りするつもりはない──。

自動運転車を手掛ける新興企業は、ここ数カ月ほど中断していた路上走行試験を再開し始めた。

香港とシンガポールでは新型コロナの致死率は世界でもとりわけ低く、感染拡大が多数の死を引き起こすとは限らないことを示している。

普通の大統領ならば、重圧に押しつぶされるだろう。しかしドナルド・トランプ大統領は、今もツイートを続け、ゴルフを楽しんでいる。

中国の習国家主席は、香港の治安維持に関する法規「国家安全法」を導入する計画で、香港の自治都市としての特別な地位を変更しようとする意図を明らかにした。