下本菜実

ジャニーズ性加害問題で、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントを起用していた企業が対応を迫られている。ダイヤモンド編集部は、大手広告代理店が取りまとめた顧客企業の対応リストを独自に入手。リストに掲載された24社・団体の対応状況を公開する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は故ジャニー喜多川氏の性加害問題で崩壊が進んでいる。日本のエンターテインメント史に類を見ない”巨大帝国”を築き上げたジャニーズ事務所のカネと序列を徹底解剖。ジャニーズに群がってきた企業やメディアの実態を明かす。ポストジャニーズを見据えたエンタメ業界の動向も展望する。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はユニクロを展開するファーストリテイリングを取り上げる。同社の柳井正会長兼社長は4月に「5年で売上高5兆円を目指す」と宣言。海外事業が牽引（けんいん）し、目標に向けて着々と業績を積み上げているものの、株価は高低を繰り返す。なぜか。JPモルガン証券株式調査部・村田大郎シニアアナリストにその理由をひもといてもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が退職金の規定を見直したことが分かった。SEJ が今春に実施した創業以来、最大となる人事給与制度の改革と連動した措置で、退職金が大幅に減少する社員も出るもようだ。

ローソンでは“新しい接客の形”が試されている。モニターを通して、自宅から勤務する約30人の「アバター店員」が客の疑問に答えるなどしているのだ。一方、ファミリーマートはロボットに飲料の補充作業を任せる。両社は人件費高騰と採用難を技術革新で乗り切ることができるのか。コンビニにおける省人化戦略の最前線をレポートする。

コンビニ店舗の現場は不満で爆発寸前だ。コロナ禍を耐え忍んだ加盟店オーナーを、人件費高騰と採用難が襲っている。このままでは、24時間営業に耐えられない加盟店が出てくるだろう。オーナーたちの悲痛な声をまとめた。

ローソンは、コロナ禍というピンチを事業改革のチャンスに変えた。配送サービスに力を入れ、2024年度以降、売り上げ全体を10％以上伸ばそうとしている。「今が、一番攻めの気持ちでいる」。就任8年目の竹増貞信社長を直撃した。

コンビニ各社は働き方や人事制度の改革に力を入れているが、現場の不満は解消されていないようだ。公表資料では分からない本当の会社の姿を社員の肉声からひもとく。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がこの春、創業以来最大の人事制度改革を断行した。SEJは「社員の8割の年収がアップする」と社内で説明しているが、中には賃下げになった人もおり、社員の受け止め方はさまざまだ。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料を基に、各ポジションの新給与額を初公開する。

コーヒー豆の価格高騰が続いている。背景にあるのは、天候による一時的な不作だけではない。限りあるコーヒー豆をめぐって、争奪戦が始まっているのだ。このままでは、コーヒーは低価格で味わえるものではなくなるだろう。

今秋、立川高島屋S.C.の「デパ地下」にディスカウントストアのオーケーが出店することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。高島屋が、他地域の高島屋S.C.とは一線を画し、低価格路線にかじを切る理由とは。果たして“異例のタッグ”に勝算があるのか。

AI生成ツールでイラストや写真などを作れば、制作予算を抑えられる。しかし、注意すべきなのが著作権の問題だ。訴訟リスクを劇的に減らせる生成時のコツを解説する。

企業による個人情報漏えいの不祥事が相次いでいる。生成AI（人工知能）の登場により、その頻度は格段に上がるかもしれない。企業で活用を推進しながら、機密情報や個人情報の漏洩リスクに備える方法とは。

「毎日が特売」をウリに急成長するスーパー、オーケーが5月17日、銀座への出店を発表した。庶民派スーパーと高級ブティックの立ち並ぶ繁華街の掛け算で、何が起こるのだろうか。都心への出店攻勢を強めている真意を二宮涼太郎社長に聞いた。

メキシコの国民的ビール「コロナ・エキストラ」の日本向け製品が、今春から中国で製造されたものに切り替わることが分かった。生産体制変更の背景にあるのは、輸送費の高騰だ。

1738人の農家が、「未来の農業のモデル」として見習っている経営者を格付けした、「カリスマ農家」ランキングを今年も発表する。今回も実力派が続々ランクインした。カリスマ農家の常連たちの儲かる農業のポイントとは。

2024年に卒業する学生の就職活動本格化に伴い、企業が初任給を引き上げる動きが相次いでいる。コロナ禍で打撃を受けたホテル業界でも、星野リゾートが最大2.5万円の初任給アップを決めた。インバウンド需要の回復前に、人材獲得競争で優位に立つためだ。