下本菜実

キリンホールディングスは、化粧品や健康食品を手掛けるファンケルを買収する方針だ。だが、キリンのファンケルに対するTOB（株式公開買い付け）は投資ファンドの横やりなどで延長を迫られ、買収完了に“黄信号”がともっている。ファンケル買収に象徴される、キリンが目指す脱・ビール路線の行方を占う。

サッポロホールディングスが、物言う株主の圧力で不動産事業を切り離す方向だ。「稼ぎ頭」が消えれば、祖業のビールで生き残りを模索する必要がある。ただ、業界4位のビール事業の立て直しも容易ではない。“いばらの道”を選んだサッポロで待ち受ける大リストラの中身とは。

ビール業界でも製造現場で働く技能系人材の確保が喫緊の課題となっている。先手を打ったのが、サントリーホールディングスだ。同社は2025年1月に製造現場で働く技能系人材を対象とする新たな人事制度の導入を計画している。柱となるのが、これまで複数のグループ会社に所属していた技能系人材を全て持ち株会社へ転籍させる大胆な待遇改善策だ。新人事制度の狙いと生産現場で働く技能系人材の給与実額を詳報する。

2023年10月の酒税改正で税率が引き下げられたスタンダードビールを巡って、ビール各社の競争が過熱している。キリンビールはスタンダードビール市場に主力ブランド「一番搾り」に加え、新ブランド「晴れ風」を投入し、シェア拡大を狙う。長らく需要が落ち込んできたスタンダードビールへの回帰の動きは、“最後のバブル”ともいえる。ダイヤモンド編集部が独自入手した直近のブランド別販売量の実数データを基に、各社の真の実力値を明らかにしていく。

ビール業界に“最後のバブル”が到来している。2023年10月の酒税法改正によるスタンダードビールの値下げをきっかけに、ビール各社が特需に見舞われているのだ。ただ、ビール市場全体は縮小が続く見通しで、ビール各社にとっては最後の好機となる。生き残りを懸けて戦うビール各社の動きを追う。

ホテル業界関係者が“異端児”として注目しているのが、カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントだ。きらびやかな内装と露天風呂が特徴で、“4つ星ホテル”をコンセプトに業容を拡大してきた。同社の穂積輝明会長兼代表取締役社長を直撃し、「2030年までに1万室」という大目標を達成するための“秘策”を聞いた。

コンビニエンスストア大手3社の“序列”が大きく変わり始めている。平均日販で3位だったローソンが2位に浮上しただけではない。最大手のセブン-イレブンだけが減収減益の「独り負け」となったのだ。なぜ、セブンは苦戦しているのか。ダイヤモンド編集部が独自入手したエリア別の客数や売り上げなどのデータを基に不振の要因を探る。

ホテル業界はインバウンドのさらなる増加に期待を寄せるが、星野リゾートの星野佳路代表は「注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。日本が真の観光立国になるためには何が必要か。観光業界や交通インフラが抱える課題から、自社の会員・ブランド戦略まで、星野氏が独白した。

ホテル業界は新型コロナウイルス禍でインバウンドが途絶えた一方で、「Go To トラベルキャンペーン」などの政府の支援策による“バブル”も体験した。その恩恵を大きく受けたプレーヤーの一つが星野リゾートだ。実は、同社の施設の中には、2023年度のADR（平均客室単価）や客室稼働率が新型コロナ禍を下回る施設も存在する。RevPAR（販売可能な客室1室当たりの売上高）の実績データから、“勝ち組”と“負け組”を明らかにする。

大手デベロッパーの森トラストはラグジュアリーホテルの王者としての地位を確立している。同社の伊達美和子代表取締役社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、ラグジュアリーホテル分野で独走できた理由を明かした。

セブン-イレブン・ジャパンは5月から、全国の店舗で値引き販売を本格的に開始した。これまで値引きに及び腰だったセブンが方針変更に踏み切ったのはなぜか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料を基に、セブンの真の狙いを明らかにする。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。

居酒屋チェーンのワタミが昨秋、外国人観光客があふれる、東京・築地の場外市場に新業態の「築地 牛武」を出店した。同店は、1本3000円という、超プレミアム価格の牛串を販売している。同社の渡邉美樹社長に、今後の出店計画や海外事業戦略を語ってもらった。

サントリーホールディングスは2024年春、1万3000円のベースアップと定期昇給の組み合わせで平均約7％の賃上げに踏み切った。一方で、賃上げと同時に進めたのが「新給与テーブルへの移行」である。結果、基本給が引き下げられる社員も存在し、全社員が大幅な賃上げとなったわけではない。どの世代、どの役職が、どれほど割を食うのか？新給与テーブルの給料実額と、その裏に見え隠れするサントリーの“焦り”を詳報する。

近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。NHKの歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。

テレビ離れを加速させた要因が、ネットフリックスやAmazonプライム・ビデオといったビデオ・オンデマンド・サービスである。NHKの視聴者離れも例外ではない。“黒船”にどう立ち向かうのか。NHKが4月以降に投入する予定の大型番組を明らかにするほか、対抗策について検証する。

1万人超の職員を抱える巨大組織であるNHKの“本丸”が、東京・渋谷にある放送センターだ。ここでは、放送関連業務のほか、連続テレビ小説や大河ドラマの撮影も行われてきた。しかし、目下、ドラマ部門の埼玉への移転構想が進んでいる。同部門の職員から上がる反発の声とNHKが進める計画の中身に加え、移転構想の陰にある社内序列をひもといていく。

NHKは会長職こそ近年は外部起用が続いているものの、副会長や理事といった幹部はプロパー職員が占める。巨大組織の中で、頂点に近いのはどの部署なのか。また、“穴場”の出世ルートはあるのか。

NHKは2023年10月、27年度までに1000億円のコスト削減を柱とする中期経営計画を発表した。今後、メスが入れられることになるのが、職員の待遇だ。しかし、今春の新たな給与制度では、中堅職員とシニアの待遇が改善。中堅ポジションの基本給も5000円アップとなる。さらに、57歳で基本給を2割カットする役職定年も廃止される見通しだ。大きく変わるNHK職員の給与や待遇を職位別に実額ベースで明らかにする。

NHKは3月29日以降、「政治マガジン」など複数の人気サイトで新規記事の配信を停止する。これまでNHKは、放送内容とは異なる独自コンテンツをオンラインで配信することができた。だが、放送法の改正で、ネットでの独自コンテンツの配信ができなくなったのだ。NHKのデジタル戦略を巡る迷走を明らかにする。