下本菜実

アフターコロナで人々の流れや動きは回復したが、長引くインフレで消費者は節約志向に。外食産業は元通りはおろか、コロナ禍だった2020年に続く倒産件数となっている。13社が“危険水域”に入り、上位には広域でチェーン展開する企業もランクインした。

ビール各社は、2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸いた。カテゴリー別で、23年にビールが復調の気配を見せる一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルだ。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールの「のどごし生」が首位から陥落し、サントリービールの「金麦」がトップに躍り出たのだ。首位交代は18年ぶりとなる。酒税改正などで競争環境が激変する中で、両社のブランド戦略の明暗が分かれた。

コンビニエンスストア大手のローソンは2023年、「冷凍おにぎり」を試験導入した。食品ロス“ゼロ”コンビニ構想に弾みをつけるものである。これまでのコンビニの利便性は食品廃棄と表裏一体だった。ローソンの竹増貞信社長が、従来ビジネスモデルから脱却する構想の24年計画を激白した。

2023年はコンビニ業界にとって“復活の年”となった。人流の回復や猛暑で売り上げが伸び、大手各社の事業利益や営業利益は過去最高を記録した。だが、絶好調ともいえるコンビニ業界を取り巻く環境は厳しさを増している。実は、最大手のセブン-イレブンでは、ある看板商品が消えつつあるのだ。セブンの看板商品の消失にも絡む、24年にコンビニ業界を襲う三つの荒波の正体を明らかにする。

2023年は芸能界の常識が崩れ去った1年だった。旧ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害が明るみになり、芸能界の序列が大きく変わったのだ。騒動の裏で関係者はどう動いていたのか。メディアの記者が舞台裏を語った。

伊藤忠商事は2022年4月、米アンダーアーマーの日本総代理店であるドームを買収した。新体制でトップに就任した伊藤忠出身の北島義典社長は「アンダーアーマーを伊藤忠を引っ張るブランドにする」と断言する。アンダーアーマーは再成長が可能なのか。北島氏に今後の出店計画など復活に向けた戦略を聞いた。

就職人気企業ランキングで上位の常連であるビール業界では、1980年代に大量採用されたバブル入社組が間もなく役職定年を迎えようとしている。彼らを待ち受ける待遇を内部資料を基に、明らかにする。

ジャニーズ帝国の崩壊は、群雄割拠する芸能事務所の序列構造を大きく変えそうだ。芸能事務所の栄枯盛衰を振り返るとともに、ポストジャニーズの最右翼といえる事務所を紹介する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は60年の歴史で、何度も苦境に見舞われてきた。米国育ちの姉弟は、いかにして巨大な“帝国”を築いたのか。ジャニーズを中心に日本の芸能史を振り返る。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は毎年、大手出版社からカレンダーを発行してきた。出版社にとっては“ドル箱”で、業界では「カレンダー利権」と呼ばれてきた。その実態を詳報する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は傘下に13もの子会社を連ね、ビジネスを動かしてきた。それぞれの子会社が持つ役割などを明らかにし、巨大なジャニーズ帝国を解剖する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の強みは、若いタレントを輩出していく仕組みにある。ベールに包まれた育成システムについて、元ジャニーズJr.のメンバーが解説する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の隠れた資産が不動産だ。保有する13物件の資産価値は530億円に上る。独自試算の賃料収入と併せ、「ジャニーズ不動産」の全貌を明かす。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントはコンサートだけでなく、バラエティーやドラマなどのテレビ出演でも活躍してきた。今回、ダイヤモンド編集部はジャニーズタレントのテレビ番組出演数を集計。在京キー局とNHKのジャニーズタレント出演数ランキングを公開する。

大手企業は、商品やサービスの広告にジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントを起用してきた。ダイヤモンド編集部は、大手企業62社を対象に、今年度にジャニーズタレントが出演している商品やサービスを集計。ジャニーズタレントの起用が多い企業のランキングを公開する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のビジネスモデルの柱の一つが、各グループによるコンサートのチケット収入だ。ダイヤモンド編集部は、昨年のチケット売上高を独自試算した。ジャニーズ事務所の主なグループの興行収入のランキングを公開。所属するタレントが稼ぎ出す“巨額マネー”の実態に迫る。

ジャニーズ性加害問題で、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントを起用していた企業が対応を迫られている。ダイヤモンド編集部は、大手広告代理店が取りまとめた顧客企業の対応リストを独自に入手。リストに掲載された24社・団体の対応状況を公開する。

ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は故ジャニー喜多川氏の性加害問題で崩壊が進んでいる。日本のエンターテインメント史に類を見ない”巨大帝国”を築き上げたジャニーズ事務所のカネと序列を徹底解剖。ジャニーズに群がってきた企業やメディアの実態を明かす。ポストジャニーズを見据えたエンタメ業界の動向も展望する。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はユニクロを展開するファーストリテイリングを取り上げる。同社の柳井正会長兼社長は4月に「5年で売上高5兆円を目指す」と宣言。海外事業が牽引（けんいん）し、目標に向けて着々と業績を積み上げているものの、株価は高低を繰り返す。なぜか。JPモルガン証券株式調査部・村田大郎シニアアナリストにその理由をひもといてもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が退職金の規定を見直したことが分かった。SEJ が今春に実施した創業以来、最大となる人事給与制度の改革と連動した措置で、退職金が大幅に減少する社員も出るもようだ。