下本菜実

ホテル業界はインバウンドのさらなる増加に期待を寄せるが、星野リゾートの星野佳路代表は「注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。日本が真の観光立国になるためには何が必要か。観光業界や交通インフラが抱える課題から、自社の会員・ブランド戦略まで、星野氏が独白した。

ホテル業界は新型コロナウイルス禍でインバウンドが途絶えた一方で、「Go To トラベルキャンペーン」などの政府の支援策による“バブル”も体験した。その恩恵を大きく受けたプレーヤーの一つが星野リゾートだ。実は、同社の施設の中には、2023年度のADR（平均客室単価）や客室稼働率が新型コロナ禍を下回る施設も存在する。RevPAR（販売可能な客室1室当たりの売上高）の実績データから、“勝ち組”と“負け組”を明らかにする。

大手デベロッパーの森トラストはラグジュアリーホテルの王者としての地位を確立している。同社の伊達美和子代表取締役社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、ラグジュアリーホテル分野で独走できた理由を明かした。

セブン-イレブン・ジャパンは5月から、全国の店舗で値引き販売を本格的に開始した。これまで値引きに及び腰だったセブンが方針変更に踏み切ったのはなぜか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料を基に、セブンの真の狙いを明らかにする。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。

居酒屋チェーンのワタミが昨秋、外国人観光客があふれる、東京・築地の場外市場に新業態の「築地 牛武」を出店した。同店は、1本3000円という、超プレミアム価格の牛串を販売している。同社の渡邉美樹社長に、今後の出店計画や海外事業戦略を語ってもらった。

サントリーホールディングスは2024年春、1万3000円のベースアップと定期昇給の組み合わせで平均約7％の賃上げに踏み切った。一方で、賃上げと同時に進めたのが「新給与テーブルへの移行」である。結果、基本給が引き下げられる社員も存在し、全社員が大幅な賃上げとなったわけではない。どの世代、どの役職が、どれほど割を食うのか？新給与テーブルの給料実額と、その裏に見え隠れするサントリーの“焦り”を詳報する。

近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。NHKの歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。

テレビ離れを加速させた要因が、ネットフリックスやAmazonプライム・ビデオといったビデオ・オンデマンド・サービスである。NHKの視聴者離れも例外ではない。“黒船”にどう立ち向かうのか。NHKが4月以降に投入する予定の大型番組を明らかにするほか、対抗策について検証する。

1万人超の職員を抱える巨大組織であるNHKの“本丸”が、東京・渋谷にある放送センターだ。ここでは、放送関連業務のほか、連続テレビ小説や大河ドラマの撮影も行われてきた。しかし、目下、ドラマ部門の埼玉への移転構想が進んでいる。同部門の職員から上がる反発の声とNHKが進める計画の中身に加え、移転構想の陰にある社内序列をひもといていく。

NHKは会長職こそ近年は外部起用が続いているものの、副会長や理事といった幹部はプロパー職員が占める。巨大組織の中で、頂点に近いのはどの部署なのか。また、“穴場”の出世ルートはあるのか。

NHKは2023年10月、27年度までに1000億円のコスト削減を柱とする中期経営計画を発表した。今後、メスが入れられることになるのが、職員の待遇だ。しかし、今春の新たな給与制度では、中堅職員とシニアの待遇が改善。中堅ポジションの基本給も5000円アップとなる。さらに、57歳で基本給を2割カットする役職定年も廃止される見通しだ。大きく変わるNHK職員の給与や待遇を職位別に実額ベースで明らかにする。

NHKは3月29日以降、「政治マガジン」など複数の人気サイトで新規記事の配信を停止する。これまでNHKは、放送内容とは異なる独自コンテンツをオンラインで配信することができた。だが、放送法の改正で、ネットでの独自コンテンツの配信ができなくなったのだ。NHKのデジタル戦略を巡る迷走を明らかにする。

NHKは4月以降に新たな人事制度を導入する方向だ。その柱は、前会長の前田晃伸氏の肝いり施策の廃止である。“縦割り”打破を目指した前田氏の目玉制度はなぜ葬られるのか。新人事制度の具体的な中身と共に、人事制度を巡る混迷を明らかにする。

「道は二つあります。一つは完全民営化。もう一つは税金です」。NHKの井上樹彦副会長は2023年秋、若手職員を前に臆することなく、NHKの選択肢について、そう強調した。人口減とテレビ離れの加速で、NHKの受信料収入の激減は待ったなし。NHK首脳が予見する今後のNHKの絵姿に加え、“生き残り戦略”を発言内容から明らかにしていく。

NHKが大きな岐路に立たされている。政府は3月1日、NHKにインターネット業務を義務付ける放送法改正案を閣議決定した。今国会で可決されれば、今後、ネットによる視聴も受信料徴収の対象となる。人口減やテレビ離れを背景に、NHKの受信料収入は今後先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送は、「みなさまのNHK」であり続けることができるのか。“変局”にあるNHKを解剖し、デジタル戦略や人事制度、給与などの実態を詳報する。

組織を飛躍させるためには、それぞれのプレーヤーが強くなることが欠かせない。そこで活用したいのが「数値化」による圧倒的な成長だ。元ラグビー日本代表選手で、追手門学院大学女子ラグビーチームを全国優勝に導いた後藤翔太氏が、識学メソッドの有効性を語る。

コロナ禍での世界的な海運需要やコンテナ不足で“バブル”が起こった海運業界。一方で2023年は為替による船費の増加やロシアのウクライナ侵攻によるルート変更など、ビジネス環境が大きく変化した。陸運でも、景気低迷による荷動きの減速が懸念される。陸運・海運からは17社が“危険水域”に入っており、上位には大手タクシー会社も複数ランクインした。

値上げラッシュによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。特に地方百貨店は厳しい環境にあり、上位に複数ランクインした。値上げラッシュは食品だけでなく、資材でも起こっている。大きなダメージを受けたのがホームセンターだ。“危険水域”と判断された14社を紹介する。

Go To トラベルや全国旅行支援で、コロナ禍をなんとか生き延びた旅行・ホテル業界。訪日外国人は急増しているが、国内の旅行・観光需要はいまだ伸び悩んでいる。ランクインした12社の中には、海外旅行を扱う大手代理店のほか、スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産や箱根小涌園などを所有する藤田観光が並んだ。