自民党総裁任期延長よりも
外国人労働者の増加が重要では?

 ちなみに、日経の記事では触れていませんが、外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。

 現状、日本では外国人の単純労働者の受け入れに当たっては、技能実習制度という枠組みの活用が基本となっています。しかし、この制度には、そもそも技能実習で日本に滞在できる期間が3年に限定されていることに加え、外国人労働者に低賃金で過酷労働を強いているなどの問題があります。

 それにもかかわらず、政府はこの制度の廃止を含む抜本的な見直しをする気はなく、建設業や介護など人口減少で人手不足が深刻な分野についてだけは制度の運用の弾力化などで外国人の単純労働者の受け入れを増やそうとしています。その一方で、幾つかの自治体が国家戦略特区の枠組みを活用して、技能実習制度の枠を超えて農業などで外国人の単純労働者を増やしたいと要望しても、政府はそれを認めようとしていません。

 外国人の単純労働者についてもこのような自分の都合優先の上から目線の対応をしているようでは、高度人材の場合と同様に外国人の単純労働者の側からも、日本は何世界の中でもっとも選ばれない国になってしまうのではないでしょうか。

 それでは、日本経済の再生のためには外国人労働者の増加が不可欠であり、更には人口減少への対応の観点からは移民の増加を検討する必要があるにもかかわらず、なぜ政府の対応がこのようにかなり不十分なままなのでしょうか。

 もともと日本では外国からの移民増加に反対する世論が強いというのもあるでしょうし、今の右寄りの風潮がそれに拍車をかけている面もあるかもしれません。しかし、外国人観光客がこれだけ増加して、日常の風景で外国人が目に入るのが当たり前となっている今、そうした考えも徐々に変わりつつあるのではないかと思います。むしろ、やはり霞が関の官僚が既存の制度(ポイント制や技能実習制度)の抜本的な改革を先送りするという、政策全般での悪しき慣習がこの問題にも影響しているのではないでしょうか。

 悪い言い方をすれば、政府は外国人労働者に関する制度の抜本改革をやらないという不作為の罪を、国家戦略特区で頑張っている自治体の取り組みを前面に出すことで覆い隠しているとも言えます。

 そう考えると、与党である自民党は総裁任期延長などを悠長に検討している場合ではないと思います。そんな先のことよりも、外国人労働者をいかに増やすかという目前の重要な政策課題を早く政治主導で検討しないと、霞が関任せにしていては何も進みません。国家戦略特区で地方自治体が頑張るのは良いことですが、それは本丸である政府の制度が変わってこそ効果を発揮するものであることを忘れてはいけません。