【Q4】「生活保護のくせに国を訴えるなんて、分をわきまえろ」「そもそも過去の生活保護基準はゼイタクすぎた」というネット世論が、少なからず見られます。どう思われますか?

【Q5】これからの生活保護は、どういう制度になっていくと思いますか? 「日本政府の考え方が現在のまま」と仮定して、東京オリンピック後、2025年頃までについてお答えください。

【Q6】現在の生活保護制度に代わる、もっと良い公的扶助制度があるとすれば、どのようなものでしょうか?「良い」の内容は、ご自分なりに考えていただいてかまいません。

 これらの質問に対して、現在生活保護を「命綱」としている平田さんは、どう答えるだろうか? Q&A方式でお伝えしよう。

第一次水俣病訴訟の約7倍!
生活保護訴訟約900人の仲間は「誇り」

【Q1】生活保護基準の引き下げ反対訴訟が、第一次水俣病訴訟の約7倍という規模(原告約900名)になったことに対して、どう思っていますか?

【A1】報道を見ていて、全国でたくさんの生活保護の方々が訴訟に立ち上がっている様子がわかり、とても心強くなりました。さらに「たくさんの方々が、私と同じように、生活保護引き下げで困っているんだ」ということに気づきました。それで、私も原告となる決心をしました。似た気持ちを持っている方々が全国に約900人いらっしゃると考えただけで、心強いです。全国にそういう方々が約900人いることを、誇りに思っています。

 ただ、「原告約900人」といっても、生活保護の方々の中では、ごく一部に過ぎません(筆者注:約0.04%)。「もっと多くの人たちに、立ち上がってほしいなあ」という気持ちは、あります。

 シングルマザーの方々の場合、影響はお子さんにも及びます。また、老齢年金を受給しているけれども生活保護という方々は、年金の支給額削減と生活保護基準削減のダブルパンチを受けているわけです。シングルマザーの方々、低年金で生活保護の方々が、もっと訴訟に立ち上がれたらいいのに、と思っています。