「子どもの貧困」状態のただなかにある親子たちは、「貧」「困」「貧困」にどのような影響を受けているのだろうか？ どうすれば「貧困の連鎖」を食い止められるのだろうか？ 調査・分析・提言を行う研究プロジェクトが、大阪市生野区で立ち上がった。

「貧困の連鎖」を食い止められるか？
大阪市生野区で立ち上がった民間研究会

親子の貧困連鎖はなぜ立ちきれないのか。大阪で活動する民間プロジェクトの関係者が明かす

 大阪市では、生活保護率の高さが長年問題視されているが、区別の保護率には、最高の西成区（24.0％）から最低の福島区（1.2％）まで、大きな開きがある（大阪市Webページ参照）。保護率の高い地域には、「長年にわたって寄せ場であった」「スラムが存在した」など数多くの背景があり、それと無関係に貧困だけを解消することは不可能だ。

 大阪市の中でも、生活保護率が西成区（24.0％）・浪速区(8.3％ )についで高い生野区(7.2％ )で、2015年秋より民間の研究会「生野子育ち社会化研究会」が活動を開始している。コアメンバーの1人は、大阪子どもの貧困アクショングループ（NPO法人・CPAO）代表・徳丸ゆき子さんだ。
 
 子どもの貧困問題への徳丸さんとCPAOの取り組みは、たびたび本連載で紹介してきた。「子ども食堂」ブームより少し前の時期に「CPAOしょくどう」活動を開始（休止を経て2016年度より実質的に再開）、ついで小中学校の給食がない夏休みに子どもたちの「食」と生活を多様な側面から支える活動も行なってきた徳丸さんが、なぜ研究会活動をするのだろうか。

「『地域で子育て』『社会で子どもを見守る』という言葉が使われてきていますが、『社会で見守る』の具体的な方法は、あるようでありません。どうすることが『地域で子育て』や『社会で子どもを見守る』ことなのでしょうか？ 私自身、まったくわかりません」（徳丸さん）

「地域」「社会」「子育て」「見守る」といった言葉は、ある種のマジックワードだ。それらの言葉自体を知らない人はいない。使えば、容易に「課題を共有した」「相互理解した」という気持ちになれる。実際にそうなっていれば言うことはないのだが、しばしばそうはならない。