中国農業科学院農業経済研究所の郭静利氏は、「同等市場参入、同価同権が意味しているのは、まず、帰属の明瞭化、権限・職責の明確化、保護の厳格化、土地移転のスムーズ化という農村の集団財産権制度を確立し、進んでは農村の資源要素――土地は農村の重要な資源要素――の商品化を促進することだ。こうした状況下で、客観的に農民がより多くの財産ボーナスを享受できるように支援し、実質的には、さらに公平な財産権がもたらすボーナスだ」と、述べた。

 簡単に言えば、農地が市場取引に基づいて取引されることによって、財産としての価値が評価されて価格が上昇し、これまでと比べて農民はボーナスを手にすることができるということだ。

 一方、農村の土地と国有地の同等市場参入、同価同権は都市住民に何をもたらすか。

 国務院発展研究センターの元副主任・劉世錦氏は「仮説だが、例えば農民の宅地を含む北京周辺の集団所有の土地の市場取引が可能になれば、宅地の供給が増えるだろう。そうなると北京の住宅価格はこれほどまで高くなるだろうか」と、指摘している。

 同氏はまた次のように見ている。「都市部、農村部の連結部の土地要素、資金要素の関係をスムーズにし、独占的な産業を打破すれば、大きな潜在力をもたらすだろう。現在、中国はさらに革新しようという時期であり、これらの土地問題はさらに議論することができる。すべてサプライサイド改革が解決しなければならない課題だ」。

 要するに、農村が都市化していく過程で、土地の使用について国営企業だけが国の許可を得られるような独占的な制限など取り払ってしまえば、中国経済は大いに発展できるというわけだ。

 土地制度に対する改革は、土地バブルを防ぐうえで重要であるばかりでなく、これまで十数年間にわたる食料の増産、食料価格の低下、さらに中国の食料安全保障に影響を与える可能性がある。しばらくは要注目だ。