【欧州】焦点は通貨ユーロの存続
欧州の動向も、世界経済の回復を妨げるリスク要因になり得る。2016年にはBrexitがあったが、このときの株安は市場心理の悪化だけにとどまり、長期化しなかった。英国では今後、カーニー総裁率いるＢＯＥ（イングランド銀行）が敢然たる金融緩和で対応すると予想されるので、私自身は大きな懸念は抱いていない。
問題はやはりユーロ圏である。各国の金融・財政を統合しないまま、通貨だけを統一するという発想にはやはり無理があるし、この事実に各国も気づきはじめている。2017年春にはフランスで大統領選挙、同年秋にはドイツで総選挙が行われるが、このタイミングでＥＵ離脱・ユーロ離脱を掲げる政党が躍進したりすれば、再びユーロ存続には疑念が高まるだろう。
こうしたなかで債務危機への懸念や市場の混乱が広がり、国債金利が上昇したとしても、ドラギ総裁率いるＥＣＢ（欧州中央銀行）はそれを放置したりはしないはずだ。2012年に「あらゆる手段をとる」と発言したときと同様、アグレッシブな金融緩和により事態を収束させるだろう。
ドラギ総裁は金融緩和を徹底する姿勢を崩しておらず、2016年末にも「2017年中は大規模な国債購入を徹底する」と強調している。にもかかわらず、10月には「ＥＣＢがテーパリングを検討している」との報道があった。おそらくは、ドラギ総裁に反して金融緩和をやめさせたい勢力が、ＥＣＢ内部や一部メディアにもいるということだろう（その意味で、経済メディアにおかしなバイアスがあるのは、日本だけの問題ではないのかもしれない）。こうした動きが、短期的にはユーロ圏の経済や金融市場の波乱要因になる可能性はある。
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。
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