次世代ディスクの標準規格争いで、東芝などの「HD‒DVD」陣営に勝利したものの、その先に待ち受けていたのは市場の急速な縮小だった Photo:REUTERS/アフロ

 映画事業（の営業権）で1121億円にも上る減損損失を計上したソニー。グループ全体の2016年度通期営業利益（昨年11月時点での見通し）の4割に相当するだけに、発表翌日は株価が急落した。だが、減損をめぐって株主や投資家の注目を最も集めたのは、金額の大きさではなく、「なぜ今なのか」という時期の問題だった。

 そもそも、ソニーにとって16年度は、構造改革を終え「再び成長に向けた歩みを始めた」（平井一夫・ソニー社長）年だったはずだ。

 にもかかわらず、構造改革によって出し切れていない“ウミ”が実はまだありましたと、今になって言いだすようでは、企業としての信頼を損ないかねない。

 減損に至った経緯について、ソニーの公式の説明はこうだ。

 毎年12月に、各事業の中期的な収益見通しを精査しており、今回は17～19年度の3年間が対象になった。その中で、映画事業の収益の柱となっているＤＶＤやブルーレイディスクといった映像ソフトについては、市場の縮小が想定していた以上に今後加速することが、議論の過程で浮き彫りになったという。

 「悲観シナリオ」で収益見通しを作成しておいても、実際にはそのさらに下方で売り上げが推移するような、厳しい市場環境にあるわけだ。