『週刊ダイヤモンド』3月11日号の第1特集は「相続と贈与の大問題～争族と税金の2大災難に備える！」です。来るぞ来るぞと言われて久しい相続税の大増税時代がついに到来しました。最新の集計では「納税者」の数が8割も増加、もはや資産家だけの問題ではなくなりました。それ以上に深刻なのが家族の間でのもめ事、「争族」の問題です。本特集では二つの難題にどう備えるべきか、関連する最新の税制改正や判決も織り交ぜながら、たっぷりと解説します。

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　首都圏に住む70代の高畠秋子さん（仮名）の元に税務署から一通の封書が届いたのは、夫が亡くなって6ヵ月後のことだった。

　開けてみると「相続税の申告等についてのご案内」と書かれた紙が入っていた。形ばかりのお悔やみの言葉の後にびっしりと書かれていたのは、相続税の申告を促す文言。

　さらには別紙の「相続税の申告要否検討表」と題された記載例を見ると、事細かに相続財産の記入の仕方が載っており、丹念にそこを追っていくと最後は「相続税の申告が必要です」という文言に行き当たる。

　正直、「申告するのは微妙かな」と思っていた高畠さん。「きっとこれは税務署に狙われている」と不安になり、知り合いの税理士の元に駆け込んだ。

　実は昨年あたりから申告が必要とみられる人に税務署がこうした文書を送り付けているという。封書の中には、持参書類まで明記して面談予約を呼び掛ける紙すら同封している税務署もある。

　国税庁関係者も「税務署が工夫してさまざまな文書を配布している」と認める。以前も同様の案内はあったが、「今の文書には申告させようという本気度を感じる」と複数の税理士が語るほどだ。

　ちなみに、申告が必要ないとみられる人には「相続税についてのお知らせ」という周知文を送っているにすぎない。