このケースでは限度額が【8万100円+(40万円-26万7000円)×1%=8万1430円】になるので、健康保険組合に申請すると、すでに支払っている12万円から自己負担限度額の8万1430円を差し引いた3万8570円が払い戻される。

 医療機関ごとの支払いに関しては、現在は限度額適用認定証があれば高額療養費の限度額までで、健康保険組合への還付申請は不要になっている。だが、それぞれの医療機関では、患者の他の医療機関の支払いまで把握できないので、世帯合算の対象になる場合は必ず健康保険組合に申請しよう。

 ただし、世帯合算できるのは、同じ健康保険に加入している家族であることが条件だ。夫婦共働きで、それぞれが違う健康保険組合に加入しているケースなどは合算対象にはならないので注意を。

70歳以上の人の世帯合算は
自己負担すべてを合計できる

 70歳以上になると、高額療養費の限度額は引き下げられ、世帯合算の計算方法も現役世代より優遇される。

◆世帯合算できるのは?(70歳以上の場合)

・支払った医療費の自己負担額すべてが対象(健康保険の適用対象になっている医療費)
・通院ごと、入院ごとに計算し、それぞれに決まっている高額療養費の限度額が超えた場合
・同じ健康保険に加入している人の自己負担であること(75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に移行するので注意が必要)

 70歳以上の人の高額療養費は通院と入院に分かれており、通院は個人単位、入院もした場合は世帯単位で計算する。

 2017年5月現在、70歳以上の人の限度額は所得に応じて4段階で、たとえば住民税が課税されている年収370万円までの人の限度額は、通院が月1万2000円、入院が月4万4400円だ(2017年8月以降は、通院1万4000円、入院は原則的に5万7600円に引き上げられる)。