子どもが生まれた、家を買った、
そのときこそ保険を見直す
適正な死亡保険金の額は、夫婦の働き方、子どもの人数、収入、借家か持家かによって違う。だから、次のときには保険を見直そう。
1、子どもが生まれた → 死亡保障を増やす
子ども1人あたり、大学教育費分（進路によって500万円～1000万円）の死亡保障を手当てする。夫だけが働いているなら保障の増額は夫のみでＯＫ。共働きなら夫婦ともに。
2、妻が仕事を辞めて専業主婦になった → 死亡保障を増やす
子どもがなければ、就職することができるので死亡保障はいらない。子どもが生まれる～小さな子どもがいるなら、子どもの教育費分にプラスして妻と子の生活費を。
生活費の目安の金額は、夫の手取り年収×40％（※）×子どもが18歳になるまでの年数（会社員の場合）。年収400万円で子どもが0歳なら、400万円×40％×18＝2880万円
※自営業者の場合は、公的な遺族保障が少ない（遺族基礎年金のみで遺族厚生年金はない）ので、50％で計算する。
3、家を買った → 死亡保障を減らす
住宅ローンを借りて住まいを買うと、ローンと同額の保険に加入する（させられる）のが普通。返済期間中に借り手が亡くなると、保険金がローン会社に直接支払われて完済となり、その後のローンの支払いがなくなる。この保険を団体信用生命保険という。
だから家を買ったときは、住宅ローンと同額分の死亡保険金を減らすことができる。家を買うときに2000万円の住宅ローンを借りたら、死亡保障を2000万円減らせる。ただし、子どもの教育費分の保障は残しておこう。
4、子どもが成長・独立した → 死亡保障を減らす
子どもが独立するころには親の死亡保障はいらなくなる。万一、夫が退職前に亡くなっても、妻は遺族年金とそれまでの貯金で生活していけるはずだからだ。
その前でも、高校入学時などに「夫の手取り年収×40％×子どもが18歳になるまでの年数（会社員の場合）」の計算式で必要保障額を計算して、多すぎるなら保障を減らす（減額する）と無駄がない。保障を減らした分だけ保険料も安くなる。
夫の年収600万円で子ども15歳なら、生活費のための保障は720万円でＯＫだ。
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