日本の自動車関連企業がイスラエルを訪問

　こうした動きに日本企業も鈍感なわけではない。著者の知る限り、ほぼすべての日本の自動車メーカーの役員レベル、ティア（Tier）1メーカーの研究者、関連商社など軒並みイスラエルを訪問し、提携を模索している。

　例を挙げると、2016年、デンソーは、イスラエルの車車間通信のチップセット開発のオートトークス（Autotalks）社製品を採用、2017年6月、トヨタ自動車などが出資し、スパークス・グループが運用する未来創生ファンドは、同社へ出資している。また、トヨタ・リサーチ・インスティテュート（Toyota Research Institute）は、ブロックチェーン技術を応用したP2Pソリューションの開発をコミューターズ社（Commuterz）と共同で進めている。

　2017年の9月、イスラエルのスタートアップの祭典ＤＬＤが開催されていた週には、トヨタ・ファイナンシャル・サービス（Toyota Financial Services）主催のミートアップが、日本にも進出して話題のイスラエルのコワーキングスペースweworkで開催された。

　当然、日本勢がこうした活動をする以前から、欧米企業の主要な自動車メーカー、自動車関連企業の米国デルファイ（Delphi）、ドイツのボッシュ（Bosch）などは、相次いでイスラエル企業と提携、進出しており、イスラエルは、名実ともに自動車の研究・開発の集積地となりつつある。