さらに「五輪後」では、半導体の好況と建設投資を柱に堅調だった成長が続くのかどうかだ。だが舵取りは簡単ではない。

 以下では、韓国経済の現状を概観した後、五輪後に待ち受ける試練について触れていく。

17年は3年ぶり3%成長
半導体活況や五輪プロジェクト

 2017年の韓国の実質GDP成長率は3.1%と、3年ぶりに3%台に乗った。

 成長率が17年初の予想(韓国銀行は2.5%)を上回ったのは、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことと、建設投資の高い伸びが続いたことによる(図表1)。

 17年の半導体輸出額(通関ベース)は輸出全体の伸び(15.8%増)を大幅に上回る57.4%増となった。

 7月に平澤工場(器興、華城につぐ第三工場)が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。

 また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。

 建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。

 朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ(14年から16年の間に5回)効果と相まって、住宅投資の増加につながった。

 その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている(後述)。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。