さらに、使った人ごとに、使った日、医療機関ごとに分けて「医療費の明細書」を作る必要もあった。一方、実際に戻ってくるお金はショボイことも多い。これは「所得控除」の仕組みによるものだ。

 所得控除は、収入から一定額を差し引くことで課税所得を引き下げ、税金を安くするというもの。たとえ収入が同じでも扶養家族の人数などによって必要な生活コストは異なり、税金を負担する能力にも違いがある。そのため、「扶養家族がいる」「医療費がたくさんかかった」「災害に遭った」など特別な事情のある人に対して、課税の公平性を図るために所得控除は導入されている。

 医療費控除もそうした所得控除のひとつで、かかった医療費を一定のルールで収入から差し引くことで課税所得を引き下げ、その結果として税金が軽減される仕組みになっている。

 控除できる金額は、昨年1年間に家族みんなでかかった医療費の合計から一律に10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を差し引いた金額。健康保険や民間の生命保険などで補てんされたお金があった場合は、それも差し引く。この控除額に所得に応じた税率(5~45%)をかけたものが、申告によって戻ってくる還付金の目安だ。

 たとえば、かかった医療費が40万円で、とくに民間保険などから補てんされたお金がない場合、所得税率10%の人なら3万円が還付金の目安になる。

 計算式⇒【(40万円-10万円)×10%=3万円】

 これだけ戻ってくれば、手間をかけても申告する甲斐はあるというものだが、かかった医療費が11万円だった場合は、その他の条件は同じでも1000円しか戻ってこない。

 計算式⇒【(11万円-10万円)×10%=1000円】

 医療費が10万円を少し超えた程度では手間の割には戻ってくるお金が少ないため、条件はクリアしていても、申告しないままになっていた人もけっこういるはずだ。

 だが、2017年分の申告から、つまり現在受け付け中のものから、提出書類が簡略化できることになったのだ。