過去年表から見る「5つのポイント」
2020年以降も勝ち続けるマンションを

 ここ数年の出来事を年表にまとめると、以下のようになる。マンションに関係する年表を作成するときに、押さえるべき点は5つある。1つ目は金融緩和などの政策、2つ目は日銀総裁任期などの人事、3つ目は消費税や持ち家減税策などの税制・法律、4つ目は鉄道新線・新駅、再開発などの大きなインフラ変化、そして5つ目は大地震などの社会的な関心だ。

 特に1つ目の金融緩和は最も影響が大きく、黒田総裁が繰り出す予想外の追加金融緩和は市場関係者から「黒田バズーカ砲」と呼ばれることが多い。このバズーカ砲は2013年4月、2014年10月、2016年1月に発射されている。

◆図3:安倍政権以降の年表

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 筆者はこれを将来展開して未来年表をつくり、新著『2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル』を発刊した。この過去年表に続けて見てもらいたい。2023年まで続く黒田日銀総裁の任期から、将来の相場価格の行方がわかるだけでなく、一時的な駆け込みや有望なエリアも、そこから透けて見えてくることになる。

「オリンピックまでは不動産価格は下がらないんですよね?」なんて聞かれることが多いが、こんな素人考えでは危険である。私は不動産価格の一旦の区切りを2018年に置いていた。それは黒田日銀総裁と自民党安倍総裁の任期が2018年だったからだ。これが2017年3月の自民党大会で自民党総裁任期が9年に延び、実質的に安倍政権が9年続く可能性が高くなった。そして、今回の黒田日銀総裁の人事である。それぞれ、安倍政権が2021年まで、黒田日銀総裁が2023年まで続くことが、オリンピックよりもはるかに影響力が強い。

 そんな中、下記グラフに見るように、マンションの建築費単価はバブル期(1991-92年)の最高値を超えた。バブル期は青天井に資産インフレしていたので、たとえば天然大理石張りのように見栄で無駄に高くする動きも多々見られた。賃料も高かったので、賃貸のワンルームは狭小の16m2で3点ユニットと呼ばれる風呂・洗面・トイレの水回り3点が超コンパクトに設置された。現在も建築単価が高いことから構造・設備・仕様を落とした施工が行われているのが実態である。