防犯にも活用されています。危険な地域を宇宙から監視して、犯罪の抑止につなげたりします。テロでは、パイプラインや空港が狙われたりしますが、そうした広い範囲を宇宙から監視するのです。
小型衛星のコンステレーションなどを用いれば、連続した静止画像もまるで動画のように見ることができます。しかも、衛星ですから広範囲を見ることができ、画像の精度は高まっています。
大型衛星では、21センチ四方まで宇宙から見えるようになっています。アメリカでは、こうしたデータも販売していいという法律をつくっています。実際、アメリカでこのビジネスを進めているのがデジタルグローブです。もちろんデータポリシーがあり、敵国に販売しないなどの制限を設けています。
日本でも、2016年に衛星リモートセンシング法ができました。この法律は、衛星リモートセンシングデータの適正な取り扱いを確保するために順守するべき基準を明確にしたものです。これにより、衛星データを活用した宇宙ビジネスが促進される環境が整いました。
ちなみにアメリカでは、軍は軍事衛星を打ち上げる一方で、民間の衛星のデータも買っています。それだけ高いレベルのデータを民間が持つようになってきているということです。
そして、もちろん通信衛星を打ち上げれば、通信ネットワークにつなげることができます。地上に大掛かりな基地局がなくても、レシーバーで宇宙に打ち上げられた小型通信衛星を使って、インターネットに接続することができるようになります。
日常でインターネットを使うのが当たり前の世の中ですが、世界を見回してみると、40億人がアクセスできない環境にあります。インターネットが社会を変え、経済発展を促すことは言うまでもありません。
（この原稿は書籍『宇宙ビジネスの衝撃――21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ』から一部を抜粋・加筆して掲載しています）
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■著者紹介
大貫美鈴（おおぬき・みすず）
宇宙ビジネスコンサルタント
スペースアクセス株式会社 代表取締役
日本女子大学卒業後、清水建設株式会社の宇宙開発室で企画・調査・広報を担当。世界数十ヵ国から参加者が集まる宇宙専門の大学院大学「国際宇宙大学」の事務局スタッフを務める。その後、宇宙航空開発研究機構（JAXA）での勤務を経て独立。現在は、宇宙ビジネスコンサルタントとして、アメリカやヨーロッパの宇宙企業のプロジェクトに参画するなど、国内外の商業宇宙開発の推進に取り組む。清水建設の宇宙ホテル構想提案以降、身近な宇宙を広めるためのプロジェクトへの参画はライフワークになっている。アメリカの宇宙企業100社以上が所属する「スペースフロンティアファンデーション」の、アジアリエゾン（大使）としても名を連ねる。新聞や雑誌、ネットでの取材多数。
URL: http://onukimisuzu.com/
経済産業省国立研究開発法人審議会 臨時委員
国際宇宙航行連盟 米国連邦航空局 商業宇宙飛行安全委員会 委員
国際宇宙航行連盟 起業・投資委員会 委員
国際宇宙安全推進協会 サブオービタル宇宙飛行安全委員会 委員
国際宇宙航行アカデミー 準メンバー
国連宇宙週間 理事
国際月面天文台協会 理事
