理由としては、企業が「地産地消」志向を強めているから、企業内で国際分業が確立していて、国内生産品目と海外生産品目がしっかり定まっているから、輸出企業が円高時に無理して安値輸出をしていたのが是正されただけだからなどがあるようだが、本稿ではその理由について論じない。重要なのは、「最近の日本経済に何らかの構造変化が起きていて、最近では円安でも輸出入数量の変化は小幅だと思われる」ということだからだ。

数量以外の面では
円安は景気悪化要因にも

 円安でも輸出入数量が変化しないとすると、それ以外の面では円安は景気にマイナスに働きかねないので、注意が必要だ。マスコミで「円安によって輸出企業の利益が増え、景気がよくなった」などと報じられることがあるが、これは違う。日本は輸出入が概ね同額なので、輸出企業がドルを高く売れた分と、輸入企業がドルを高く買わされた分は概ね同額だからだ。

 通常、輸入契約は、「1ドルの物を1ドルで輸入する」ので、ドル建て契約が多いが、輸出契約は外国人が日本へき来て「100円のものを100円で輸入したい」と言われる場合もあるため、一部は円建て契約だ。そうしたときにドル高になると、輸出企業がドルが高く売れて儲かる分よりも、輸入企業がドルを高く買わされる分の方が多くなってしまう。

 前述のJカーブ効果が健在ならば、しばらくして輸出数量が増えることで「円安は景気にいい」と言えるのだが、輸出入数量が変化しないとすると、輸入企業の支払いが増加した分だけ、景気を下押しする要因として残ってしまうのだ。

 輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かった分は、配当に用いられるか、銀行借り入れの返済に用いられる可能性が高い。投資家が受け取った配当は、消費に向かうよりも別の株を購入するために用いられるだろうし、銀行は融資の返済を受けたら日銀に準備預金として預けるだろう。つまり、輸出企業の利益が増えても、景気には貢献しにくいのだ。

 一方で、輸入企業が高く買わされた分について、一部は輸入企業の収益悪化となるが、一部は価格に転嫁されて消費者が負担することになる。値上げされてしまった消費者は、買う量を減らしたり、我慢して値下がりを待ったりする。こうした動きが加速すれば、個人消費が減って景気を悪化させる要因となる。