米国の一部企業では賃金上昇が利益を圧迫し始めている。1ドルショップからホテル運営会社やファストフードチェーンに至るまで、労働コスト上昇による利益押し下げに言及する企業がこのところ相次いでいる。4-6月期（第2四半期）決算シーズンを前に勢いを得られずにいる株式相場の逆風になりかねない。労働省が6日に発表した月間雇用統計によると、6月の時間当たり平均賃金は前年同月から2.7％上昇した。エコノミスト予想の2.8％こそ下回ったものの、過去17カ月のうち16カ月で2.5％以上の上昇は、現在の景気拡大局面で先に記録したペースを上回る。賃金が過去数年伸び悩んでいた米国の労働者にとっては朗報だ。また、消費者が財布のひもを緩めることから、恩恵にあずかる企業もあるかもしれない。