天下り官僚は何年も前からいない

 ちなみにJASRACの理事や幹部に天下りしている官僚は、もう何年も前からいない。JASRACの理事は基本的に歌手、作詞・作曲家、指揮者などの大御所が務めている。徴収はかなり細かく管理され、1曲単位で権利者への支払いが行われている。もし、個々のミュージシャンへの支払いに問題があるなら、声を上げる人がもっと多く存在していてもおかしくない。芸能プロダクションと、ミュージシャン・アーティストとの対立の方が目立つくらいだ。

 現在、音楽著作権(財産権)の管理業務は解放されているので、JASRAC以外の事業者も存在するし、歌手などが自分で管理しても問題ない。しかし、その管理と適正な使用料の徴収は、個人ではほぼ不可能だ。少なくともJASRACほどのパフォーマンスは出せないだろう。大手プロダクションやレーベルに所属していない、独立系や下積みのミュージシャンやプレーヤーが成功するには、JASRACと契約できるか(=楽曲使用に関してとりこぼしなく著作権収入を最大化できる)がひとつの鍵になっているくらいだ。

 自分の財産を守り、権利価値を最大限に管理してくれるという点では、ブレのないJASRAC。その優秀さゆえに批判対象にもなりやすいが、これまで筆者はむしろJASRACのエージェントとしての機能・能力を評価していた。JASRACの管理曲になれば、権利者(契約者)のネームバリューにかかわらず均一なサービスが得られ、放送局や大手プラットフォーマ―とは包括契約さえ結んでくれる。出版など他業界では類を見ない存在だ。

JASRACに聞く「徴収対象を広げる」戦略の狙い

 フィットネスクラブ、カルチャーセンター、音楽教室など、徴収対象を細かく広げていく理由は何なのか。 CD市場が年々縮小しているとはいえ、ライブやコンサート、フェスはむしろ盛況だ。放送局との包括契約も大きいはず。あえて小さな事業者の活動を狙い撃ちするような必然があるのだろうか。

 この点を調査する過程で、JASRACにも話を聞いた。