中尾真二
12月14日にトヨタが発表した「バッテリーEV戦略」に国内が湧いた。これまで独自の「全方位戦略」が理解されず、EVに否定的でカーボンニュートラルに消極的な企業のレッテルを貼られていたが、16台ものBEVの発売計画を発表し、そのイメージを翻したからだ。
ミュンヘンで開催されたドイツモーターショー「IAAモビリティ2021」。従来のフランクフルトモーターショーが、コロナ禍の中で形を変えて開催されたものだ。現地取材を通して本稿では中国自動車産業の欧州進出スキームを解説したい。電動化を軸とした自動車産業の構造変革は、マクロな視点ではこれまで通りだが、特に中国自動車産業の世界戦略は日本の自動車産業にも大いに関係があるため、ドイツで見られた現状を報告する。
一度は撤退したかに見えた「アップルカー」が再び俎上にあがってきた。アップルが複数の自動車メーカーと交渉しているというニュースだ。内外のメディアがその相手はだれか、どんなクルマになるのかを報じている。とくに自動車業界や一般メディアにおいては、GAFAの一画がロボットカーではなく、乗用車市場に参入するのではないかと推測し浮足立った感がある。状況を整理してみよう。
2020年は、フォルクスワーゲン、ダイムラー、アウディ、ポルシェ、プジョー、シトロエンなど主だった輸入車ブランドが軒並み電気自動車（EV）を日本市場にも投入してきた。2020年末には、自工会会長豊田章男氏が急激なEV化に対する警鐘ならしたものの、この傾向は21年も続くと見られ、マツダMX-30、日産アリアと軽EV（iMK）、さらにトヨタ・スバル共同開発によるSUVの発売・発表が続く予定だ。購入補助金の見直しも議論されており、国産EV市場の活性化が期待されている。EVの購入ポイントについてまとめてみたい。
2020年、ホンダは電気自動車「ホンダe」を市場投入した。国内では秋から市販が開始され、各メディアがこぞって試乗レビューや開発者インタビューを載せている。もともとのメインターゲットはEU圏であり、国内投入はデモンストレーションの意味合いが強かったためか、環境規制やマクロ的な視点の記事が目立っている。今回は、ホンダから広報車を借りるとともに、ホンダeの開発責任者一瀬智史氏に話を聞いた取材を通じて、ホンダeの製品としての特徴を探った。3日間の試乗走行（述べ400kmあまり）と一瀬氏へのインタビューで感じたのは、ホンダeはいかにもホンダらしい作り方をしたクルマだという確信と、ホンダ独自の電動化戦略だ。
自動車業界ではMaaSやCASEなどのキーワードがメディアを飛び交うが、じつはこの言葉をもっとも「理解」していないのは、我々国内の経済界、ジャーナリストやメディア業界なのではないか。
終身雇用制度の終わりが叫ばれて久しい。最近は大企業が業績好調のタイミングで早期退職を募ることも少なくない。超高齢化社会の日本にあって、労働力として中高年をどう活かしていくかは喫緊の課題だ。政府や企業の取り組みもさることながらキャリア形成の視点では、個人の意向が極めて重要だ。今回は、具体的な事例から「中高年大量解雇時代」の働き方を考えてみたい。
10月24日より東京モーターショーの一般公開が始まった。OPEN FUTUREを掲げ、自動車業界以外とのコラボ企画もいつになく力が入っている。トヨタ、日産、ホンダだけでなくマツダもピュアEV（MX-30）を発表した。
世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFA（Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとったもの）とも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済（キャッシュレス決済）では、BAT（同前Baidu、Alibaba、Tencent）に後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。
令和の時代に入り、日本企業はこれまでのやり方を変えざるをえないようだ。企業で働く従業員も痛みを伴う変革に晒される。これは、政府や企業が旗振りする「働き方改革」というレベルの話ではない。全ての働く人々にとって覚悟が必要となる。
4月15日、ドコモは6月から適用されるという新しい料金プラン「ギガライト」「ギガホ」を発表した。基本料と通信料が最大で4割安くなるというものだ。代わりに、端末の購入補助になる「docomo with」と「月々サポート」が終了となる。これらは総務省が進める「分離プラン」義務化に対応するものだ。今回は、「分離プラン義務化」による影響と課題について考えてみたい。
5代目となるトヨタのスポーツカー「スープラ」が1月14日のデトロイトモーターショーで発表された。2002年以来、17年ぶりの新型発表だ。数年前から復活が噂されていた車種だけに、前評判も高く、デトロイトのワールドプレミアは豊田章男社長のプレゼンと相まって多くの自動車メディアがトップで伝えた。
メルセデスベンツがＡクラスに搭載した「ＭＢＵＸ」。対話型のＡＩエージェントだ。車両の操作やカーナビ、コネクテッド機能などを音声によって設定することができる。Amazon Echoのようなスマートスピーカーの車載版で、ＡＩ本体はクラウド上にあり、単なる音声認識から進化した「エージェント」に近い機能を実現している。
10月、経団連の中西宏明会長が執務室でパソコンを使ったことがニュースになった。歴代会長でそのようなことがなかったため、職員が驚いたとの記事が発端だ。続けて、新内閣の五輪およびサイバーセキュリティ担当相に任命された桜田義孝大臣の「PCは使ったことがない」発言が世界中に発信され、これも議論となった。
日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が主催する「2019年次RJCカーオブザイヤー（国産車）」に三菱自動車のエクリプス クロスが選ばれた。12月9日には、自動車系媒体や選考委員らにより「2018-2019日本カー・オブ・ザ・イヤー」が決まるが、その候補である10台「10ベストカー」のなかにも、エクリプス クロスはノミネートされている。
10月4日、トヨタとソフトバンクがモビリティ事業での協業を発表した。カーシェアや公共交通機関など、シームレスに移動を最適化していく新しい概念「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」市場におけるサービス事業会社を共同で立ち上げるというものだ。
大衆車モデル代表のカローラと、国産高級セダンの頂点のひとつとしてトヨタを象徴するクラウン。2018年6月26日にこの2つの車の新型が発売された。普及モデルとハイクラスモデルの両極端をいく両者だが、同時発売されたのには当然ながら理由がある。
7月10日、JASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室に対し、レッスンに使用している楽曲の著作権（演奏権）使用料の徴収を始めたというニュースが流れた。このニュースに対して、ネット系ニュースサイトやSNSでは否定的な意見が多く出された。
いまやフェラーリやポルシェにも搭載されているアイドリングストップ。国産車でも、一部のスポーツモデルや特殊な車両を除くほぼすべての乗用車に装備されている。ディーラーでも燃費が良くなる、燃料の節約になると勧められることが多い。本当に燃料代の節約、省エネになっているのだろうか。
5月25日、ＥＵにおいてGDPR（General Data Protection Reguration：一般データ保護規則）が正式に施行された。本来の趣旨は、プライバシーを含む個人情報の適切な保護と流通を両立させるものだが、ＥＵ圏内のデータが圏外にでるときの規制や罰則が世界に波紋を呼んでいる。
