これが「利益相反天国」の日本の実態
「投資家の利益が第一」なくして金融立国なし

「金融立国を目指す」という場合に、何が重要なのか。連載第2回で検証したように、2010年6月に政府が公表した「新成長戦略」の中の金融戦略関連の具体的施策は、総合取引所の創設など極めて皮相的なものしか含まれていない。

　政治家や関係官庁の姿勢も、わかりやすく意訳してしまえば、「メガバンクをどのようにコングロマリット化するか」「地域金融機関をどうやって維持して、中小企業を生き永らえさせるか」ということに尽きている。しかし、もし「金融立国」の意味するものが「東京を世界に冠たる金融市場のひとつにする」というものであるならば、明らかに方向性が違っている。

国際金融市場の2つの条件

　そういう国際市場であるための条件は2つある。ひとつは市場参加者の多様性、もうひとつは十分な投資家保護である。

　市場参加者の多様性とは、国籍や金融機能の差別なく、皆に開かれたマーケットであるということだ。もっと分かりやすく言えば、邦銀、特にメガバンクを太らせるという政策ではなく、証券・独立系ＰＥファンド・ノンバンクなど、世界の多種多様な市場参加者が競って東京に拠点を構え、人を雇い、企業の資金調達を仲介することによって、アジアの橋頭堡として東京が世界に認められることなのだ。

　しかし現実は、近年、多くの外資系金融機関がアジアのヘッドオフィスを香港やシンガポールに移転し、東京では多くの人員解雇が起きている。東京はアジアのローカルマーケットになってしまっているのが現実であるにもかかわらず、これに対する危機感が、政治や官庁に共有されているとは到底思われない。事実上の世界共通言語である英語への取り組み、香港やシンガポールと比べた税制面での劣後、そして何よりも当局の姿勢が、こうした状況を生んでいるのではないだろうか。