神社本庁の田中恆清・総長 石清水八幡宮（京都府）宮司
昨年に『週刊ダイヤモンド』が報じた神社界の「森友学園問題」と言われる職員宿舎売却問題を巡る神社界の騒動が目下、急展開を迎えている（参考記事）。それは、「神社界に身を置く者からすれば、たとえるならときの総理大臣が天皇陛下に正面から楯突くような前代未聞の事態」（神社本庁関係者）という。聖俗の2トップの亀裂が顕在化し、神社界の秩序を揺るがしかねないガバナンスの崩壊が起きている。（週刊ダイヤモンド編集部 神社問題取材班）
「人の上に立つ者や組織の長は、自らの言葉に責任を持つべきで、軽々しく変えてはならない。少なくても聖職者ならば、それを旨としなければ駄目だ」――。
全国8万社の神社を傘下に置き日本最大の信者数を誇る宗教法人、神社本庁（東京都渋谷区）。今月10月3日に開かれた臨時役員会の面々は、この言葉に凍りついた。
神社界を象徴する役職の「統理」が、事務方トップの「総長」に対し、他の役員や特別出席の長老などを前に「神社本庁の歴史で過去に類を見ない異例の苦言を呈した」（別の神社本庁関係者）からだ。
統理は、権力ではなく“権威”という面で神社界のシンボルとなる別格の存在。旧皇族や旧華族がその任を務めることが多く、神社本庁が「本宗」と仰ぐ伊勢神宮の大宮司を経て就くのが近年の慣例だ。それだけに、会議などで公に自身の考えを表明することはめったになく、その発言は神社界に身を置く者にとってこの上なく重いものとなる。
