このネガティブリストには、犯罪等の履歴は当然として、不法就労者や生活保護受給を目的とした外国人の入国のチェックが含まれる。このためには外国人を雇用する事業主の責任を明確にした新たな法律の制定が必要とされる。具体的には、外国人を雇用するすべての事業主は、最低賃金や労働時間等の一般的な規定だけでなく、就労資格や社会保険料納付等について確認する義務があり、これを怠ると大幅な課徴金を課される仕組みである。なお、これは直接の事業主だけでなく、下請け企業として契約関係にある大企業にも一定の責任を課すことで、より実効性が担保される。

 この考え方は、第1次安倍内閣の経済財政諮問会議でも議論されたことがあったが、厚生労働省と法務省の消極的な姿勢で実現しなかった。しかし、今後も増える外国人労働者に対して、入国管理法だけで対応することは、もはや現実的ではない。外国人の働き方や年金・医療等に関わる厚生労働省の積極的な関与が不可欠となる。例えば、社会保障協定のない国の労働者については、就労期間中の年金保険料の支払い分を帰国時に一時金で支払う等の措置である。

 また、実際に外国人の生活に向き合っているのは市町村であり、とくに外国人が集住する地域の自治体の経験から学ぶことは多い。外国人労働者だけでなく、その子弟も含めて、「外国語としての日本語」の教育手法の普及に、国が支援する必要性が大きい。

 外国人労働者の受け入れ問題では、とかく「低賃金労働者を求める企業の利益」と「仕事を奪われる労働者」の対立というステレオタイプの議論がある。しかし、現行制度のように技能実習生という資格で、事実上の低賃金労働を合法化されている実態を改め、日本人と同等以上の賃金を義務付ければ、今後の急速な労働力の減少時代に、日本人労働者との利害対立は克服可能であろう。

 明治時代の日本では、米国や南米に多くの移民を送り出し、その海外送金が貴重な外貨の獲得源となった時期があった。また、日本人がその移民受け入れ国で、さまざまな貢献を果たした例も少なくない。現在のアジア諸国でも、豊かな日本で学び、働くことを希望する、多くの潜在的に優れた労働者がいる。そうした人々を秩序ある仕組みの下で受け入れることを、単に「企業の利益のため」と見なすことは矮小な論理である。

「外国人労働者はいいが移民は受け入れない」とか、「景気が悪くなれば受け入れは停止」という目先の議論ではなく、人口減少社会の日本が活力を維持するためには、どのような形での外国人との共生が必要かについて、政府は長期的なビジョンの形成を速やかに行う必要がある。

(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)