業績の大幅下方修正を発表したRIZAPグループ。瀬戸健社長はM&Aを凍結し、不採算事業からの撤退などの構造改革を決断した Photo:kyodonews
「結果にコミットする」の宣伝文句で知られるRIZAPだが、RIZAPグループ（以下ライザップ）は業績でコミットできないことが明らかになった。2019年3月期の純損益を当初見通しの159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正し、無配に転落する。ゲームソフトやＣＤの販売・買い取りのワンダーコーポレーションや、ヘアケア製品の企画販売のジャパンゲートウェイといった、ここ1年以内に傘下入りした企業の再建が計画通りに進まなかったためだ。
さらに注目されたのがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の凍結を発表したことだ。ライザップはＭ＆Ａで、売上高を16年3月期の539億円から18年3月期には1362億円まで拡大させてきた。この2年間で、約50社を傘下に入れた。
ライザップの手法は、業績の悪い企業を割安で買収し、そこで発生した「負ののれん」（純資産額より買収金額が下回った場合の差額）を割安購入益として、利益に計上するというものだ。IFRS（国際会計基準）で認められているため粉飾ではないが、見掛け上は営業利益のかさ上げになる。18年3月期の営業利益136億円のうち、74億円が割安購入益だった。
今回、Ｍ＆Ａの凍結を決定づけたのは、6月に最高執行責任者（ＣＯＯ）として招聘されたカルビー前会長の松本晃氏だ。8月後半から「まずは構造改革を優先して進めるべきだ」と主張してきた。
