米中の貿易面での休戦は、経済戦争に一時的な平穏状態をもたらし、一連の困難な課題に関する深い亀裂が修復可能かどうか検討するための短い猶予期間を提供することになった。当地での20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）にあわせて1日に行われたドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の夕食会の終了後、米国は2000億ドル（約22兆7000億円）相当の中国産品に対する関税の10％から25％への引き上げを先送りした。しかし米国は、これまでほとんど対処不能とされてきた幾つかの問題について、両国の交渉期間を約3カ月に限定した。その中には、中国内で事業展開する米企業の技術の強制移転、米国が中国に求めている知的財産権の保護強化、米国の中国市場へのアクセスを阻害する非関税障壁、さらにはサイバースパイ活動など、さまざまな問題が含まれる。