ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する大型関税を初めてちらつかせたとき、政権の標的は正しいが使う武器が間違っていると米企業幹部らは懸念した。米国の最高経営責任者(CEO)たちを憤慨させたのは、大量に流入する洗濯機でもほそぼそとした米国車輸出でもなかった。彼らは中国の模造品、知的財産権の侵害、技術移転を強要する投資規則への対処を求めていたのだ。中国に規則を守らせるのが難しいことは過去数十年で証明されている。世界貿易機関(WTO)などの国際機関では力が足りない。輸出コントロールや提訴は窃盗に対処する手段だが、特定の状況でしか機能しないうえ、もめ事を避けたいかもしれない米企業の協力が必要なケースもある。
トランプ氏の対中強硬姿勢、経済界も味方に転じる
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