国債売買益という、偏った収益構造からの脱却は果たせるか
三菱東京ＵＦＪ銀行がビジネスモデルの転換を行っている。
ここ数年、邦銀はどこも収益の多くを国債の売買益で稼いでおり、その偏った収益構造に批判の声が出ていた。
三菱東京ＵＦＪ銀も2012年3月期、これら売買益が前期比で20％も増え、2565億円に上った。これは実に、業務純益の20％近くを占める額である。
しかし、国債の売買は、市場環境が大きく変われば損失を免れない恐れがある。しかも、今後、金利が上昇して国債が値下がりするとみる向きもあり、そうなれば売買益は今ほど見込めなくなる。
そこで同行が着手したのが、「脱国債依存」だ。市場部門の本業である“顧客商売”比率を高め、確実に収益を上げていく方針を打ち出した。
具体的には、これまで貸し出しを中心に展開していた海外での企業取引を拡充。顧客の実需に基づいたデリバティブ（金融派生商品）の販売など、セールス・アンド・トレーディング（Ｓ＆Ｔ）業務を本格的に展開する。
今、Ｓ＆Ｔの粗利益は2000億円と、市場部門の25％しかない。が、この割合を3年後には50％まで引き上げ、国債などの売買益と同程度稼げるようにする考え。5年後には粗利益5000億円を目指すと、鼻息は荒い。
国債の売買に比べると地道な収益の積み上げにはなるが、そもそも現時点でもある需要を取り切れていなかった面がある。今後の成長に欠かせない海外事業の強化のためにも、貸し出し以外の業務のてこ入れは欠かせない。
また、貸し出しばかり伸ばせばリスクアセットは積み上がる一方だ。今後スタートする新しい自己資本規制の厳しい基準に耐えながら収益を上げようとすると、効率に限界もある。
Ｓ＆Ｔの拡充に伴い、市場部門の人材を200人増強、システムインフラ整備への投資も行うという三菱東京ＵＦＪ銀。その実力が試される。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
